【株式会社日本経済研究所】官公庁・地方自治体向けコンサルタント（正社員）

【職務内容】
地方公共団体や省庁等のパブリックセクターを対象とした
各種調査・研究及びコンサルテイング業務
・公共施設（インフラ含む）等の整備におけるPPP／PFI等の官民連携事業の導入に関するアドバイリー業務、及び導入可能性の調査業務
・地域の活性化等、社会課題の解決に関する調査業務全般
・公共施設マネジメント及びソフト事業を含む公共経営に関するコンサルティング、調査等
＜補足＞
・案件ごとに都度2～3名のチームを組成しており、担当分野等における縦割りはございません。
・案件期間は半年～1年程度のものが中心で、一人あたり5件程度の案件を同時並行で進めています。
【魅力】
・人口減少・インフラ老朽化など、山積するパブリック領域の課題解決を通して社会貢献ができます。
・今後、対応が求められる公共施設再編やその実現手法としての官民連携分野において、コンサルティングスキルを身に付けることができます。
・空港や道路のコンセッションなど大規模案件も存在し、様々な事例に触れることができます。
・データの分析・調査から事業スキームの検討まで課題解決の手法は幅広く、得意領域で経験を活かして活躍いただけます。
・パブリック部門のコンサルタントとして、官民連携事業の推進に関する実務を身に付けることができます。
・チームで業務を行うためアットホームでフラットな職場環境です。
・日本政策投資銀行100%子会社で、経営基盤が安定しています。
【組織構成】
配属先は公共デザイン本部（PPP推進部、インフラ部）を予定しています。
公共デザイン本部はスタッフ15名（PPT推進部、インフラ部それぞれ部長含め7～8名で構成）が在籍しています。