正社員
【職務内容】
地方公共団体や省庁等のパブリックセクターを対象とした
各種調査・研究及びコンサルテイング業務
・公共施設(インフラ含む)等の整備におけるPPP/PFI等の官民連携事業の導入に関するアドバイリー業務、及び導入可能性の調査業務
・地域の活性化等、社会課題の解決に関する調査業務全般
・公共施設マネジメント及びソフト事業を含む公共経営に関するコンサルティング、調査等
<補足>
・案件ごとに都度2~3名のチームを組成しており、担当分野等における縦割りはございません。
・案件期間は半年~1年程度のものが中心で、一人あたり5件程度の案件を同時並行で進めています。
【魅力】
・人口減少・インフラ老朽化など、山積するパブリック領域の課題解決を通して社会貢献ができます。
・今後、対応が求められる公共施設再編やその実現手法としての官民連携分野において、コンサルティングスキルを身に付けることができます。
・空港や道路のコンセッションなど大規模案件も存在し、様々な事例に触れることができます。
・データの分析・調査から事業スキームの検討まで課題解決の手法は幅広く、得意領域で経験を活かして活躍いただけます。
・パブリック部門のコンサルタントとして、官民連携事業の推進に関する実務を身に付けることができます。
・チームで業務を行うためアットホームでフラットな職場環境です。
・日本政策投資銀行100%子会社で、経営基盤が安定しています。
【組織構成】
配属先は公共デザイン本部(PPP推進部、インフラ部)を予定しています。
公共デザイン本部はスタッフ15名(PPT推進部、インフラ部それぞれ部長含め7~8名で構成)が在籍しています。
募集職種 |
専門職系(コンサルタント、金融、不動産) > ビジネスコンサルタント、シンクタンク関連 > ビジネスコンサルタント、シンクタンク関連職(その他) |
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雇用形態 | 正社員 |
勤務時間 | - |
勤務地 | 東京都千代田区 |
交通 | - |
給与 | 年収 500万円~1200万円 |
待遇・福利厚生 | 経験・スキルに応じて変動します |
休日・休暇 | 完全週休二日(土日) |
応募資格 | 【必須要件】要件 ・Word、Excel、PowerPointを用いた報告書やグラフ、図表、プレゼンテーション資料作成のスキル ■歓迎要件 ・シンクタンク、コンサルティングファーム等でのコンサルティング経験 ・ディベロッパー等でまちづくりや官民運携に関する企画や調査業務経験 ・金融機関で官民連携事業に関するファイナンス経験や地方創生に関する事業化支援に関する経験 |
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応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。
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選考プロセス | - |
会社名称 | 株式会社日本経済研究所 |
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所在地 | 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティグランキューブ15F |
事業内容 | ◆地方自治体等の官公庁から事業会社、海外クライアントまで、経営戦略立案から各産業分やに関する調査、グローバル展開支援までをワンストップでサポート◆ 同社は、1989年設立以来、調査・コンサルティングを中核に据え、政策提言から企業経営支援、産業調査に至るまで幅広く手がけるシンクタンクです。株式会社日本政策投資銀行(DBJ)が100%出資し、資本力と公的信頼を背景に、官公庁・自治体、一般企業、海外クライアントに対して以下のサービスを提供しています。 ■主な事業領域 1.公共部門サービス:サステナビリティ経営やPPP(官民連携)など先進的行政施策の構想提案 2.企業向けコンサルティング:コーポレート戦略策定、内部統制強化、M&A/海外進出支援 3.海外事業支援:国際協力プロジェクト、海外市場調査、現地法人設立サポート 4.デジタルトランスフォーメーション支援:ビッグデータ解析、AI・DX導入により業務プロセスと事業モデルを高度化 5.サステナビリティ経営支援:ESG戦略策定、VDGs達成支援ツール開発など、企業価値向上に直結する施策 ■数字で見る株式会社日本経済研究所 (1)女性管理職の割合57.6%:えるぼし認定企業、くるみん認定企業 (2)子育てしやすい職場環境:育休復帰率100%、育休休暇の取得率 男性66.7%/女性100% ■魅力点 (1)社会課題解決に直結するやりがい:公共デザイン本部では、地方創生や上下水道の老朽化対策、環境保全など地域を支える多様なプロジェクトを一貫して担当し、社会への貢献を実感できます。 (2)個人よりチームを尊重するカルチャー:チーム戦を掲げ、忙しい局面では即座に増員や手厚いフォローが行われ、新人にも背景まで丁寧に教える風通しの良い環境です。 (3)成長を徹底サポートする研修・メンタリング:PCスキルやドキュメント作成研修を充実させ、先輩からの迅速かつ具体的なフィードバックで早期から専門性を磨けます。 (4)多様性と働きやすさの両立:女性管理職や子育て世代が活躍するハイブリッドワークを推進し、フラットな「さん付け」文化で多様な意見を尊重します。 (5)DBJグループ基盤による安定と拡張性:DBJの100%出資シンクタンクとして官民連携案件を多数保有。専門家ネットワークを活かし、より大規模なプロジェクトに挑戦できます。 |
代表者 | - |
URL | https://www.jeri.co.jp/ |
設立 | 年1989年12月 |
資本金 | 480百万円 |
売上 | 2,181百万円 |
従業員数 | 137名 |
平均年齢 | - |
主要取引先 | - |
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