契約社員
【電話相談員（嘱託）】★年齢不問・シニア歓迎★
住宅トラブル・紛争の解決をサポートする公益財団法人で、
住宅に関する消費者等からの電話相談に対する助言、
情報提供等の対応及び相談内容の記録（システムへの入力）等をお任せします。
■主な相談内容
・新築住宅やリフォーム後の不具合や契約等に関するトラブル相談
・住宅の取得やリフォーム工事に関する建築技術、法令、制度、税制等に関する相談
・賃貸住宅の契約等に関する相談
・マンション大規模改修、建替え等に関する相談
・消費者から送付されたリフォーム工事の見積書、図面等のチェックと助言
・全国の弁護士会で行う対面相談や住宅紛争処理（ADR）の案内等
☆住宅相談の部署は、50〜60代の方が活躍しており、男性6：女性4の割合です。
約3割の方が10年以上勤続しています。
■入社後2週間は指定日に出勤して頂き、週3日（計6日間）講義形式の研修にて関連法規や相談事例を学び、
電話対応や相談記録システムへの入力方法等を習得します。
その間は、指定日に出勤して頂きます。その後は教育担当相談員のフォローのもと、
OJTによる研修を約3ヶ月間行います。
研修を終えた後も、定期的な研修や内部のミーティングの他、
資格取得等のためのスキルアップ支援制度があります。
＜募集背景＞
当財団は、国土交通大臣から「住宅紛争処理支援センター」の指定を受け、様々な業務を行っています。
その一つである、消費者等からの住宅相談にお答えする
「住まいるダイヤル」への相談件数は、年間約4万件にも及び、
年々増加していることに伴い、新たな相談員を募集します。
| 募集職種 | |
|---|---|
| 雇用形態 | 契約社員 |
| 勤務時間 | - |
| 勤務地 | ■本社 東京都千代田区九段北4丁目1番7号 九段センタービル3階 ⇒アクセス：JR・東京メトロ・都営地下鉄「市ヶ谷駅」徒歩5分 |
| 交通 | - |
| 給与 | 年収 200万円～350万円 |
| 待遇・福利厚生 | ■勤務時間 09:30〜17:30 実働7時間（休憩1時間）／※電話相談の受付時間：平日10：00〜17：00 ■残業時間 なし ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■年収：200万円〜280万円 日給月給制 初年度日額14,000円〜17,000円（採用前の経験年数による） ＜基本給12,000円＋資格手当（一級建築士3,000円・二級1,000円）＋相談実務手当0〜2,000円＞ ■昇給：年1回（7月） ※会社規定 ■賞与：- ■各種手当： 通勤手当：交通費支給（上限55,000円/月） 時間外手当：別途支給 ■社会保障： 厚生年金・健康保険・雇用保険・労災 ■福利厚生： 週3日〜4日勤務、副業・兼業・Wワーク可、特別休暇（有給／本人や家族が新型コロナと疑われる症状の時に取得可能）、 スキルアップ支援制度・資格取得支援制度（会社規定あり）など ■契約期間： 期間の定め 有（2024年10月1日〜2025年1月31日の4ヶ月契約） ※入社月応相談 契約の更新 有（研修期間に相当する雇用期間満了時までに、職務遂行能力や 勤務態度等が基準を満たした場合に更新） 更新の上限 有（有期雇用の場合、最長満68歳まで） ■定年制度： 68歳（65歳） ※定年後の待遇：嘱託職員の雇止め：68歳 / 無期雇用職員の定年：65歳 |
| 休日・休暇 | ■出勤日数：平日週3日 ☆初年度は週3日勤務からスタートして頂き、次年度以降は経験・希望に応じて週3〜4日勤務となります ※勤務曜日は1年間固定／曜日ごとの相談受付状況を踏まえ、本人の希望を考慮し決定します ■休日・休暇：完全週休2日制（土日）、祝日、年末年始休暇（12/29〜1/3）、夏季休暇（5日）、慶忌休暇、結婚休暇、産前産後休暇・育児休暇、介護休暇など ■法定有給休暇：出勤日数に応じて付与（初年度年5日）／半日単位または1時間単位で取得可能 ★年間休日140日程度 |
| 応募資格 | ■一級建築士または二級建築士資格（住宅相談員は全員が建築士です） ■住宅（建築またはリフォーム）の設計・工事監理の実務経験5年以上 ■Word・Excelの基本的な操作と入力ができる方 |
|---|---|
| 応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。
|
| 選考プロセス | - |
| 会社名称 | 公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター |
|---|---|
| 所在地 | - |
| 事業内容 | 【 事業内容 】 ■住宅紛争処理の支援 ■住宅相談 ・電話相談（新築・リフォーム等） ・リフォーム見積チェックサービス ・専門家相談 ■消費者支援 ■リフォーム市場の環境整備 ■調査・研究 【 企業の特色 】 住宅リフォーム・紛争処理支援センターは、住宅政策の推進の一翼を担い「住宅品質確保法」「住宅瑕疵担保履行法」に基づき、消費者の利益の保護や住宅紛争の迅速、適正な解決を図るため、住宅紛争処理の支援、住宅相談等の幅広い業務を行っています。また、消費者が安心してリフォームを行える健全なリフォーム市場の環境整備にも取り組んでいます。 |
| 代表者 | - |
| URL | - |
| 設立 | 1984年2月 |
| 資本金 | - |
| 売上 | - |
| 従業員数 | - |
| 平均年齢 | - |
| 主要取引先 | - |
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