正社員
●単体決算
放送収入、番組制作、映画、アニメ、諸経費、固定資産、不動産、海外、デジタル広告、TVOD、SVOD、リテール事業、IPビジネス、イベントなどの業務ごとに担当制をとっており、各経理部員は、経理の立場から責任をもって現場と向き合い、毎月の決算だけでなく新コンテンツ・新スキームなどを企画・設計するうえで会計上・税務上の相談にこたえ、エンターテイメントを推進します。
●連結決算
●開示
決算短信、招集通知、有価証券報告書等の作成などを行います。
●税務
税務申告、顧問税理士対応、税務調査対応などを行います。
●予算策定、予実管理、業績予測
●グループ会社の非常勤監査役、非常勤取締役
株式会社THP
求人ID: 129916
HD経理部員は、原則としてグループ会社の監査役に就任し、日本テレビグループのガバナンスを支える機会もあります。
●M&Aなどの出資案件
●経理業務の電子化
など、仕事内容は多岐にわたります。
※「日本テレビ放送網」の経理局に配属されると、原則として「日本テレビホールディングス(HD)」の経営管理局を兼務します。
【従事すべき業務の変更の範囲】
会計知識が求められる管理部門及び事業部門
基本的にキャリア採用では短期の異動は想定していませんが、総合職の採用のため希望に応じて部署や業務内容を変更することもあります。
【就業時間】
09:30〜18:30
時間外労働:有り
募集職種 |
営業、事務、企画系 > 財務、会計、経理 > 財務 専門職系(コンサルタント、金融、不動産) > ビジネスコンサルタント、シンクタンク関連 > ビジネスコンサルタント(経営・戦略) |
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雇用形態 | 正社員 |
勤務時間 | - |
勤務地 | 本社/東京都港区東新橋1丁目6-1 日本テレビ放送網株式会社 【本社アクセス】 ・ゆりかもめ「新橋駅」「汐留駅」より徒歩1分 ・都営大江戸線「汐留駅」より徒歩1分 ・都営浅草線「新橋駅」より徒歩2分 ・JR「新橋駅」より徒歩3分 ・東京メトロ銀座線「新橋駅」より徒歩3分 【就業場所の変更の範囲】 会社の定める場所(テレワークを行う場所を含む) また、規定によって出向を命じることがあり、その場合は出向先が定める事業所の所在地。 |
交通 | - |
給与 | 年収 600万円~1400万円 |
待遇・福利厚生 | 応相談 <想定年収> 600〜1,400万円 ※現在の年収に応じて相談の上、決定します。 ※現年収・キャリア等によって、レンジ外の条件をご提示する場合があります。 ・定期昇給:年1回 ・賞与:年4回 通勤手当(交通費全額支給)、時間外割増手当、休日割増手当、深夜割増手当、教育支援手当、クォーターインセンティブなど フレックス制度 ※フレックスタイム制のため定時はあくまで目安となります。 【福利厚生】 ・各種社会保険完備(健康・雇用・労災・厚生年金) ・確定拠出年金制度 ・慶弔見舞金制度など各種福利厚生制度 ・日テレジョイセレクト(選択型福利厚生制度) ・社員食堂、カフェレストラン、診療所、 ・財形制度 ・退職金制度 〜ライフサポート貸付制度〜 社員が家族の育児、教育、看護、介護等の支援の為に、貸付を受けることができます。 〜財形制度〜 財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄、一般財形貯蓄の3種類があり、計画的に貯蓄をすることができます。財形年金と財形住宅は、 一定の限度額まで利子が非課税になる特典があります。取り扱いは銀行、生保、損保、金庫など多くの金融機関から選択できます。 〜日本テレビ従業員持株会〜 日本テレビホールディングスの株式を毎月定額で買い続ける制度です。拠出金に対して会社からの奨励金が支給されます。 〜日本テレビ共済会〜 会員の相互扶助を目的とした事業で、出資会員に対する資金の貸付をおこなっています。返済は給与控除。困ったときの味方になる制度です。 退会時には出資金が全額返金されます。 〜育児・介護支援〜 育児休業制度、介護休業制度も充実しています。「日テレジョイセレクト」にも「子の教育費補助」、 「託児所・ベビーシッター、介護施設・ヘルパー利用費」等のメニューがあり、ポイント優遇措置もあります。 |
休日・休暇 | 土日祝休み(完全週休2日制) 完全週休2日制、祝日 年末年始休暇、年次有給休暇、慶弔休暇、産前産後休暇、育児休業、子の看護休暇、介護休暇 |
応募資格 | ◆公認会計士または税理士資格をお持ちの方 ◆監査法人や税理士法人等で、在職中または3年程度以上の実務経験のある方 【歓迎条件】 ◆バイタリティに溢れる職場で、自ら挑戦してみたいと思う方。 ◆コミュニケーションスキルが高く、自主性・主体性を持って行動・提案できる方。 ◆テレビ、映画等エンタテインメントに関心が強く、さらにはネットリテラシーが高い方。 ◆実際に経理局で働くキャリア採用社員のインタビューが、掲載されておりますのでぜひ、ご参照ください。 https://www.ntv.co.jp/jinji/people/ 25歳以上30歳以下 【年齢制限理由】 長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、若年者等を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用するため |
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応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。
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選考プロセス | - |
会社名称 | 会社名非公開 |
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所在地 | - |
事業内容 | 1952年に日本初の民間テレビ放送免許を獲得した日本テレビ。 その長い歴史を誇る日本テレビは、業界全体が不振の中でもアジアNo.1メディアを目指す方針を掲げています。 2018年9月に58カ月連続で月間視聴率三冠を達成し、在京民放テレビ局の歴代最長記録を樹立。 さらに、2020年の全テレビ局における年間個人視聴率ランキングでは10年連続三冠を獲得し、まさに絶対王者といえます。 その要因の1つは、各部門でそれぞれバランス良く多くの人気番組を擁していることだといえます。 コロナ禍においても、東京五輪の延期など経験したことのない状況の中、「news every.」などの報道番組で必要な情報をより正確に伝え、無観客開催での「THEMUSIC DAY」や地上波ライブ配信など新しい挑戦を続ける姿勢を見せました。 ある役員は「バラエティのフジ、ドラマのTBS、スポーツのテレ朝というイメージがあるが、日本テレビはオールマイティーに各部門に強みがある」と言及しています。 主力製品・サービス 放送法による基幹放送事業及び一般放送事業、メディア事業、その他放送に関連する事業 収益モデル 日本テレビグループは日本テレビホールディングスと子会社60社及び関連会社35社から構成されており、セグメント区分毎の事業内容は以下の通りである。 メディア・コンテンツ事業(会社総数79社) テレビ放送事業や動画配信事業の他、映画事業、イベント事業、音楽事業、WEBソリューション事業、アニメーション制作事業、インターネット広告事業、物販事業、アンパンマンこどもミュージアムの企画運営事業、キャラクターグッズの企画販売事業、国内外へのコンテンツ販売事業等を行っている。 生活・健康関連事業(会社総数5社) 総合型スポーツクラブや24時間営業のトレーニングジム、スイミングスクール等の運営事業を行っている。 不動産賃貸事業(会社総数8社) オフィス・商業テナント及び土地の賃貸、ビルマネジメントと建物の設備・警備・清掃、太陽光発電事業等を行っている。 その他(会社総数5社) 人材派遣、エネルギー供給等を行っている。 |
代表者 | - |
URL | |
設立 | 1952年10月 |
資本金 | 60億円 |
売上 | - |
従業員数 | - |
平均年齢 | - |
主要取引先 | - |
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