正社員
掲載予定期間:2025/5/12(月)〜2025/8/3(日)
【大手町】決算データの入力・管理事務◆経理経験を活かせる/時差出勤可/女性活躍中/残業30時間以下
<上場企業の決算情報を閲覧することが可能/様々な業界・業種の決算データ入力に興味・関心のある方歓迎/DBJグループ/社会貢献性の高いサービスに携わることが可能/繁忙期でも残業30時間以下/時差出勤可/女性活躍中/食事手当有>
■業務概要:
当社の提供する「企業財務データバンク」への情報入力、管理業務をお任せします。当サービスは、親会社である日本政策投資銀行(DBJ)に加えて、中央官庁、大学等へ提供されています。
■業務内容:
有価証券報告書を共通かつ特定の会計科目に集約されたフォーマットへ入力し、財務データベースを作成いただきます。入力に関しては、上場企業の決算データ(日本基準および国際会計基準(IFRS)等)をメインにご担当いただきます。入力に際してのルールやマニュアルの作成・管理についてもお任せいたします。
■魅力
・当社は日本政策投資銀行(DBJ)グループの調査・コンサルティングを主とする総合研究機関であり、経営基盤が安定しております。
・取り扱うサービスは中央官庁等へ提供されるサービスであり、社会貢献性の高い業務となっております。
・転勤や定期異動はなく、腰を据えて長く業務に携わることが可能です。所定労働時間7時間10分、残業時間も繁忙期で30時間以内と少なく、時差出勤等を利用しライフスタイルに合わせた就業も可能です。
■サービスについて:
当サービスは、上場会社の有価証券報告書に基づく個別決算および連結決算データを収録しております。対象データは金融、保険を除く内国会社で、データを共通体系で収録しているので、各企業間の比較を容易に行うことができるという特徴がございます。
【チーム/組織構成】
募集職種 |
営業、事務、企画系 > 財務、会計、経理 > 経理 営業、事務、企画系 > 事務関連(事務、アシスタント、受付、秘書) > 一般事務 |
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雇用形態 | 正社員
<雇用形態補足> 期間の定め:無 <試用期間> 6ヶ月 |
勤務時間 | <勤務時間> 9:00~17:10 (所定労働時間:7時間10分) 休憩時間:60分 時間外労働有無:有 |
勤務地 | <勤務地詳細> 大手町分室 住所:東京都千代田区大手町1丁目9番6号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー5階(日本政策投資銀行本店内) 勤務地最寄駅:地下鉄各線/大手町駅 受動喫煙対策:敷地内全面禁煙 |
交通 | <転勤> 無 <在宅勤務・リモートワーク> 相談可 <オンライン面接> 可 |
給与 | <予定年収> 500万円~700万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):300,000円~420,000円 <月給> 300,000円~420,000円 <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ※予定年収はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 |
待遇・福利厚生 | 通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:補足事項なし 家族手当:補足事項なし 住宅手当:補足事項なし 社会保険:補足事項なし 退職金制度:企業型確定拠出年金制度有 <定年> 60歳 <教育制度・資格補助補足> ・OJT、外部研修・資格取得関する補助等有 <その他補足> ・昼食手当 ・財形貯蓄制度 ・福利厚生サービス会員(ベネフィットワン) ・定期健康診断 ・慶弔・災害見舞金 |
休日・休暇 | 【休日・休暇】 完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇10日~20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) 年間休日日数120日 |
応募資格 | <最終学歴>大学院、大学卒以上 <応募資格/応募条件> ■必須条件:下記いずれも必須 ・日商簿記検定2級以上 ・決算開示業務(決算短信/有価証券報告書等)の実務経験(事業会社、会計事務所不問) ■歓迎要件: ・過去に会計士を目指されていた方 ・国際会計基準(IFRS)の実務もしくは学習経験のある方 |
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応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。 |
選考プロセス | - |
会社名称 | 株式会社日本経済研究所 |
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所在地 | 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティグランキューブ15F |
事業内容 | ◆地方自治体等の官公庁から事業会社、海外クライアントまで、経営戦略立案から各産業分やに関する調査、グローバル展開支援までをワンストップでサポート◆ 同社は、1989年設立以来、調査・コンサルティングを中核に据え、政策提言から企業経営支援、産業調査に至るまで幅広く手がけるシンクタンクです。株式会社日本政策投資銀行(DBJ)が100%出資し、資本力と公的信頼を背景に、官公庁・自治体、一般企業、海外クライアントに対して以下のサービスを提供しています。 ■主な事業領域 1.公共部門サービス:サステナビリティ経営やPPP(官民連携)など先進的行政施策の構想提案 2.企業向けコンサルティング:コーポレート戦略策定、内部統制強化、M&A/海外進出支援 3.海外事業支援:国際協力プロジェクト、海外市場調査、現地法人設立サポート 4.デジタルトランスフォーメーション支援:ビッグデータ解析、AI・DX導入により業務プロセスと事業モデルを高度化 5.サステナビリティ経営支援:ESG戦略策定、VDGs達成支援ツール開発など、企業価値向上に直結する施策 ■数字で見る株式会社日本経済研究所 (1)女性管理職の割合57.6%:えるぼし認定企業、くるみん認定企業 (2)子育てしやすい職場環境:育休復帰率100%、育休休暇の取得率 男性66.7%/女性100% ■魅力点 (1)社会課題解決に直結するやりがい:公共デザイン本部では、地方創生や上下水道の老朽化対策、環境保全など地域を支える多様なプロジェクトを一貫して担当し、社会への貢献を実感できます。 (2)個人よりチームを尊重するカルチャー:チーム戦を掲げ、忙しい局面では即座に増員や手厚いフォローが行われ、新人にも背景まで丁寧に教える風通しの良い環境です。 (3)成長を徹底サポートする研修・メンタリング:PCスキルやドキュメント作成研修を充実させ、先輩からの迅速かつ具体的なフィードバックで早期から専門性を磨けます。 (4)多様性と働きやすさの両立:女性管理職や子育て世代が活躍するハイブリッドワークを推進し、フラットな「さん付け」文化で多様な意見を尊重します。 (5)DBJグループ基盤による安定と拡張性:DBJの100%出資シンクタンクとして官民連携案件を多数保有。専門家ネットワークを活かし、より大規模なプロジェクトに挑戦できます。 |
代表者 | - |
URL | https://www.jeri.co.jp/ |
設立 | 年1989年12月 |
資本金 | 480百万円 |
売上 | 2,181百万円 |
従業員数 | 137名 |
平均年齢 | - |
主要取引先 | - |
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