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正社員
掲載予定期間:2025/6/16(月)〜2025/9/14(日)
【広報部マネージャー】独立・非営利のシンクタンク/広報戦略からお任せ/英語力を活かす
~メディアリレーションに強い方歓迎/民間・非営利・独立のシンクタンク/働き方◎~
■広報部のミッション:
◎当財団の広報・情報発信戦略を統括・実行し、政策研究・人材育成事業の成果を社会へ広く伝達。
◎シンクタンクとしてのプレゼンス向上、グローバルリーダー発掘・育成機関としての認知度向上。
◎多様なステークホルダーとの関係構築を通じ、財団活動を推進し、社会変革の触媒となる。
■業務詳細:
広報部長とともに部の戦略実行を推進する役割を担っていただきます。
(1)広報戦略・計画の実行推進、特定プロジェクトの責任者(企画・実行・進捗管理)
◇メディアリレーション構築・維持
◇危機管理広報
◇ メディア戦略の策定・実行、担当チームの指導・監督
◇フォーラム・シンポジウム・セミナー等のイベント企画・運営の統括
(2)担当分野における対外発信情報のリスクマネジメント
(3)広報部内チームの統括、メンバーの能力開発・モチベーション向上
(4)広報部員の指導・育成(OJT、研修企画等)、人事評価
(5)その他、部長指示に基づく業務、広報部全体の円滑な運営
■組織構成:
広報部長(50代男性)→マネージャー(不在)→チームリーダー(30代女性)→メンバー4名(兼務者、派遣職員を含む)
■当機関について:
東京財団は、独立・非営利のシンクタンクとして、質の高い政策研究と社会実装を通じて、より良い社会の実現を目指しています。この度、当財団の活動成果を国内外に広く発信し、グローバルなプレゼンスをさらに高めるため、広報部の体制強化を図るべく、マネージャーとして活躍していただける方を募集いたします。将来的には、広報戦略の策定・実行から組織マネジメントまで、裁量を持ってご活躍いただくことを期待しています。
変更の範囲:会社の定める業務
【チーム/組織構成】
募集職種 |
営業、事務、企画系 > 企画、マーケティング、宣伝 > 販促企画、プロモーション、営業企画 営業、事務、企画系 > 総務、人事、法務、知財、広報、IR > 広報 |
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雇用形態 | 正社員
<雇用形態補足> 管理監督者 期間の定め:無 <試用期間> 12ヶ月 条件変動なし |
勤務時間 | <標準的な勤務時間帯> 9:00~17:00 時間外労働有無:無 |
勤務地 | <勤務地詳細> 本社 住所:東京都港区虎ノ門1-15-16 笹川平和財団ビル5F 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:会社の定める事業所(リモートワーク含む) |
交通 | <転勤> 無 <在宅勤務・リモートワーク> 相談可 |
給与 | <予定年収> 900万円~950万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):520,000円~580,000円 その他固定手当/月:30,000円 <月給> 550,000円~610,000円 <昇給有無> 有 <残業手当> 無 <給与補足> ■その他固定手当:役職手当 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 |
待遇・福利厚生 | 通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:規程に基づき、通勤手当を支給 社会保険:補足事項なし 退職金制度:補足事項なし <定年> 60歳 65歳まで再雇用あり <育休取得実績> 有(育休後復帰率100%) <教育制度・資格補助補足> ・自主研修補助制度あり <その他補足> ビル内の食堂で使用できる食事手当10,000円/月 |
休日・休暇 | 【休日・休暇】 完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇20日~(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) 年間休日日数120日 土曜日および日曜日、国民の祝日、夏季休暇(7~9月の中で希望する3日)、年末年始(12月29日~1月3日) ゴールデンウィーク、有給休暇、慶弔休暇、産休・育休など |
応募資格 | <最終学歴>大学院、大学卒以上 <応募資格/応募条件> ■必須条件: ・大学卒業以上 ・広報、PRの実務経験7年以上(企業、官公庁、シンクタンク等) ・チームマネジメント経験3年以上 ・メディアとの関係構築・維持経験 ・広報戦略、メディア戦略の策定・実行経験 ・コミュニケーション、交渉、プレゼンテーション能力 ・ビジネスレベルの英語力 ■歓迎条件: ・政策に関する知識・関心 ・シンクタンクでの勤務経験 ・広報関連資格(広報PR検定等) <語学力> 必要条件:英語中級 <語学補足> TOEIC700~800程度の英語力を有していれば、TOEICの受検は必須ではありません |
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応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。 |
選考プロセス | - |
会社名称 | 公益財団法人東京財団 |
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所在地 | 〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-15-16 笹川平和財団ビル5F |
事業内容 | ■事業内容: 1.政策研究 2.人材育成(将来を担う人材を発掘し育成するプログラムを国内外で実施) ■当財団について: 近代を牽引してきた民主主義、市民国家、自由市場、資本主義の危機が世界を覆い、地球温暖化、人権問題、宗教的対立、感染症、デジタル革命がその危機を加速しています。国内では、若年人口の急減、一人当たりGDPの急降下、経済格差・地域格差の拡大、デジタル化の遅れ、国家財政の逼迫等々が重なって、市民生活の質が大きく劣化しつつあります。世界潮流の大きな転換期にあって、東京財団政策研究所は、独立の政策シンクタンクとして、国民、市民、生活者の実態に寄り添い、しかし国と世界の将来をを通して、個人の自由と尊厳に基づいた公共圏を確立していくための合理的かつ現実的な政策を、できるかぎりのエビデンスに基づいて提言していくことを目指します。特に、市民生活の土台を成す、経済・財政および環境・資源・エネルギー、健康・医療・看護・介護、教育・人材育成・雇用・社会保障、科学技術・イノベーション、デジタル化と社会構造転換、の5つの柱を、歴史と国際情勢への冷静な眼差しを持ちながら、重点的に取り上げていくこととしております。 ■理事長挨拶: 21世紀への楽観的な期待はあっけなく粉砕され、現在、新型コロナウイルス感染症の蔓延、世界平和の脅威、人権、環境、エネルギー、食糧問題など深刻な問題の対応に世界中が苦慮しています。さらに、少子高齢化が急速に進む日本は、他の国々に先駆けて直面する課題解決に取り組まなければなりません。このような困難な時期に、公益財団法人東京財団政策研究所は独立系シンクタンクの強みを活かし長期的な視野に立って「国民・市民のための政策提言」を行い、日本のため世界のために貢献するイノベーターとして野心的な研究と情報発信に全力で当たっております。当財団のユニークな特色は、国民・市民の生活に資する政策提言を行う研究事業に加え、日本および世界で3つの人材育成事業を展開している点にあります。世界44ヵ国でローカルにあるいはグローバルに活躍する人材を育成する奨学金プログラム、海外の日本語教育支援プログラム、日本に関する英文書籍を130ヵ国に届けて日本理解を促進するプログラムに力を入れております。 |
代表者 | - |
URL | https://www.tkfd.or.jp/ |
設立 | 年1997年7月 |
資本金 | 72,345百万円 |
売上 | - |
従業員数 | 42名 |
平均年齢 | 43歳 |
主要取引先 | - |
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