正社員
掲載予定期間:2025/7/10(木)〜2025/10/8(水)
【内幸町】事務兼広報◇国際的総合法律事務所・プロトタイプ政策研究所◇政策提言に関わる
【業界未経験歓迎/国内系で初めて外国法共同事業を立ち上げた総合法律事務所/年休129日(土日祝)】
■担当業務:
研究所所属の弁護士の指揮・監督のもと、実務上の経験・ノウハウを活かしてプロトタイプ政策研究所の活動をサポートしていただきます。主な担当業務は以下の通りです。
・研究所活動等を紹介する記事、画像、動画等の制作及び外注事業者との連携
・ウェブサイトの企画、運営、管理(技術的な対応は外部事業者に委託)、更新・編集
・広報業務の企画・運営、メディアや関係省庁、団体、大学等の窓口の方並びに外部有識者の方々とのやり取り
・各種SNSの運営、管理
・セミナー(地方を含む外部施設でも実施)の企画・準備・運営
・各種情報や関連業務のリサーチ
・プロトタイプ政策研究所のスケジュール管理、予算・経費管理等、弁護士及び研究所員の補助業務全般(所内勉強会の企画運営等)
当研究所の一員としてスムーズにコミュニケーションが取れる方、細かい事務作業を正確・迅速に行える方、取扱分野の拡大・変更に柔軟に対応できる方を募集いたします。
■特徴・魅力:
(1)プロトタイプ政策研究所とは:
・当研究所は、渥美坂井法律事務所が設立し、政策・制度・実務に関して、公的機関・民間ともに取り組めていない論点を議論しています。
・当事務所に所属する弁護士のほか、大学、企業・公的機関等の経験を有する有識者の方々20名以上が参画。その成果は大学等の外部機関と開催する研究会、政府審議会を始め、様々な公的な場面での政策提言等により公表され、Financial Timesアジアパシフィック地域での受賞など、高く評価されています。詳細:https://policy-ri.jp/
(2) 政策提言に関わる広報活動ができる:
・BtoGの広報活動を担い、広報としての経験の幅を広げられます。
・地方創生や人口減少など、日本が抱える様々な課題に政策提言を行う研究所での広報活動は社会変革の一助になりうる業務です。
(3)働きやすい環境:
・育児・介護休業、リフレッシュ休暇制度を設けるなど、女性が働きやすい環境を整えています。
・入社した社員の定着率も良く、事務所設立からの方も在籍しています。
・また住宅手当をはじめ各種福利厚生も充実。中長期的にご就労いただける環境です。
変更の範囲:会社の定める業務
【チーム/組織構成】
募集職種 |
営業、事務、企画系 > 企画、マーケティング、宣伝 > 販促企画、プロモーション、営業企画 営業、事務、企画系 > 総務、人事、法務、知財、広報、IR > 広報 |
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雇用形態 | 正社員
<雇用形態補足> 期間の定め:無 ※特記事項なし <試用期間> 6ヶ月 ※特記事項なし |
勤務時間 | <勤務時間> 9:30~17:30 (所定労働時間:7時間0分)(シフト制) 休憩時間:60分 時間外労働有無:有 <勤務パターン> 9:00~17:00 9:30~17:30 10:00~18:00 |
勤務地 | <勤務地詳細> 本社 住所:東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル 勤務地最寄駅:都営三田線/内幸町(A7出口)駅 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:会社の定める事業所(リモートワーク含む) |
交通 | <勤務地補足> ※年に数回、出張が入る可能性がございます。 <転勤> 無 本社での勤務となります。 <在宅勤務・リモートワーク> 相談可 <オンライン面接> 可 |
給与 | <予定年収> 420万円~500万円 <賃金形態> 月給制 特記事項なし <賃金内訳> 月額(基本給):257,000円~302,000円 <月給> 257,000円~302,000円 <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ※予定年収は目安の金額です。ご経験・能力に合わせて判断します。 ■賞与: 年2回(業績に応じて支給。ただし初年度は勤務日数による) ■給与改定:年1回 ■住宅手当支給要件:ご自身の名義で契約中の賃貸住宅または住宅ローン返済中の住宅に住まい、そこから通勤している方が事務所の承認の上支給 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 |
待遇・福利厚生 | 通勤手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:※特記事項なし 住宅手当:※該当者のみ。支給要件は賃金欄をご確認ください。 社会保険:※特記事項なし 退職金制度:補足事項なし <定年> 65歳 <副業> 可 <育休取得実績> 有 <教育制度・資格補助補足> ※基本的にOJTとなります。 <その他補足> 育児・介護休業規程、リフレッシュ休暇制度規程、退職金規程、早期退職優遇規程、自己啓発援助制度、産業医への定期相談、東急ハーヴェストクラブ会員、各種所内行事等 |
休日・休暇 | 【休日・休暇】 完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇10日~20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) 年間休日日数129日 完全週休2日制(土日祝)、ゴールデンウィーク特別休暇1日、夏期休暇4日、年末年始6日、シックリーブ最大10日 年次有給休暇(勤務年数に応じ日数加算、最大20日) |
応募資格 | <最終学歴>大学院、大学卒以上 <応募資格/応募条件> ■必須条件: ・コンテンツ制作経験(プレスリリース、記事、動画など) ■歓迎条件: ・マスメディアとの関係構築に関する業務経験 ・オウンドメディア・SNSの運営経験 ・団体の運営経験 ・Webシステムの操作やExcelを使用した業務等の経験 ・AIツールを利用したリサーチ、レビュー経験(あるいは積極的なキャッチアップが可能な方) ・勉強会・セミナー等での進行・インタビュー経験 ・読み書き可能なレベルの英語力 人柄・経験・能力・適性を総合的に判断し選考しています。 <語学力> 歓迎条件:英語中級 <語学補足> AIや翻訳ツールなどが利用頂けます。適切に翻訳ツールを利用できる方も歓迎いたします。 |
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応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。 |
選考プロセス | - |
会社名称 | 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 |
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所在地 | 〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル |
事業内容 | 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業は、証券化、ストラクチャード・カバード・ボンド、国内外の各種ファンド、シンジケート・ローン、プロジェクト・ファイナンス、PFI、M&A、コーポレート・ガバナンス、IP/IT、国際訴訟などを含む多岐にわたる分野におけるリーガルサービスを提供しています。また、クライアントのビジネス活動のグローバル化・国際化の進展に対応するため、2005年4月には、国内系の法律事務所として初めて、外国系法律事務所との合弁ではない形での外国法共同事業を開始しました。 |
代表者 | - |
URL | https://www.aplawjapan.com/ |
設立 | 年1994年4月 |
資本金 | 士業事務所のためなし |
売上 | - |
従業員数 | 460名 |
平均年齢 | - |
主要取引先 | - |
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