正社員
<業務内容概略>
人事企画責任者として、企業の戦略目標を達成するための労務管理および人事施策の立案・実行を担当します。組織の成長と安定を支えるため、労働法規の遵守、職場環境の改善、従業員のエンゲージメント向上を目的とした施策の策定など、幅広い人事課題に取り組みます。
経営陣や関連部門と連携し、データに基づいた意思決定を行いながら、持続可能で競争力のある人事戦略を構築します。
<具体的な業務内容>
・人事戦略の企画・立案
・経営目標に基づき、短期・中長期の人事戦略を策定
・人材構成の分析を通じて、組織全体の最適化を推進
・労務管理の強化を含む、包括的な人事ポリシーの作成と実施
・労務管理およびコンプライアンスの推進
・労働法規(労働基準法、労働安全衛生法など)の遵守状況を監視し、必要な対応を実施
・労働時間管理、休暇取得促進、各種労働契約の適正運用の確保
・社内規程の改定および従業員への周知・教育を行い、コンプライアンス意識の向上を図る
・勤怠管理と給与計算の統制
・労働時間、残業時間、休暇の適正管理を行い、労働生産性の向上をサポート
・給与計算プロセスの正確性と効率性を確保し、関連部門と連携してシステム運用を最適化
・給与データの分析を通じ、報酬に関する改善提案を行う
・報酬・評価制度の設計・運用
・組織のパフォーマンス向上を目的とした報酬制度や評価制度の設計・見直し
・社内外の市場調査に基づき、競争力ある報酬パッケージを構築
・評価プロセスの公平性と透明性を確保し、従業員のモチベーションを高める施策を推進
・労使関係の調整と職場環境の改善
・労使関係を良好に保つための施策を実施
・職場環境の改善を目的とした各種施策の企画・実施(例:メンタルヘルス対策、安全衛生管理)
・労務リスクの早期発見と対処を行い、労働争議の予防策を策定
・人事データベースの設計・分析と施策の効果測定
・人事データベースの設計
・人事データ(離職率、勤怠状況、従業員満足度等)を分析し、データに基づいた意思決定をサポート
・各種施策の効果を測定し、PDCAサイクルを回して継続的な改善を図る
※その他、ご経験に合わせて業務をお任せしていきます。
募集職種 |
営業、事務、企画系 > 総務、人事、法務、知財、広報、IR > 人事、労務 |
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雇用形態 | 正社員 |
勤務時間 | - |
勤務地 | ★東京都港区六本木 東京メトロ南北線駅から 徒歩5分 都営地下鉄大江戸線、東京メトロ日比谷線駅徒歩7分 *車・バイク通勤不可 |
交通 | - |
給与 | 年収 800万円~1200万円 |
待遇・福利厚生 | 年収 8,118,396 円 - 12,019,008円 年収 8,118,396 円 - 12,019,008円 <月額>676,533(176,000)〜1,001,584(260,600円) ・時間外労働が月45時間を超えた場合は残業手当を別途支給 ※①確定拠出年金の拠出金等、社員の資産形成を目的に支給する手当 ※②基本給を算定基礎とした月45時間分の残業相当額 上記は想定の為、現職給与を加味しオファーします |
休日・休暇 | ・土日祝祭日 ・夏期休暇 ・年末年始休暇 ・慶弔休暇 ・特別休暇・妊婦特別休暇 ・産前産後休暇 ・育児休暇・介護休暇 ・短時間勤務(育児・介護) |
応募資格 | ★大学卒以上(又は大学院修士修了以上) <必須> ・1000名以上の組織規模での人事企画経験 ・人事企画部門でのマネジメント経験( 5年以上) ・人事領域における新規施策の検討や既存制度の見直し、法改正対応、システム導入の経験のある方 ・人事データの分析に基づく施策立案・実行経験 ・報酬・評価制度に関する知識と実務経験 <歓迎> ・IT業界での人事企画業務経験 ・社労士資格をお持ちの方(もしくはその勉強をしている方) <想定年齢>(実績とキャリア考慮) 45歳〜52歳くらいまで <外国籍の方の必要資格・経験> 日本人と同等の会話・文章力 |
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応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。
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選考プロセス | - |
会社名称 | 会社名非公開 |
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所在地 | - |
事業内容 | 法律の専門家である弁護士を、もっと身近に感じられる社会を創りたい。同社は、「専門家をもっと身近に」を理念に設立されたベンチャー企業です。 ■■ 専門家をもっと身近に ■■ 世界中の人達が「より良く生きる知恵=知的情報」を自由に活用できる社会を創り、人々が幸せに暮らせる社会を創造することを理念としています。そのため、同社のサービスは人々と専門家をつなぐポータルサイト、企業法務向けポータルサイト、弁護士事務所および税理士事務所の業務支援サービス、クラウド契約サービスなど多岐に渡ります。 今後の展開としては、何よりもまず、基幹事業であるをインフラサービスとして確固たる存在とすべく、ユーザー・登録弁護士の拡大を目指していく予定です。急激に利用者数の伸びているスマートフォンでのサービス拡充を軸に、将来的には弁護士業務すべてをこのサイトで完結することが可能な状態を作り、インフラとしての機能をさらに強化していくつもりです。 また、新規事業としては「法律×IT」への更なる進出を初めており、アメリカでは既に5,000億の市場が形成されている「LegalTech」領域の事業をスタートしております。 その流れの中で人工知能関連技術による法律サービス、および、ブロックチェーン技術による資産移転・所有権移転を可能とするスマートコントラクト・システムなどのリーガル・テック領域の研究・開発を行う部署として新設されました。 来るべき人工知能等の新技術が普及する社会を視野にいれ、次世代の先駆けとなり、かつ、スタンダードとなるような法律サービスを提供すべく、国内外で⾼い技術⼒のある企業、研究機関と協⼒し、人工知能関連技術やブロックチェーン技術等の最新技術を用いた研究・開発を⾏うことを予定しております。 【事業内容】 各種ポータルサイトの開発・運営 クラウドサインの開発・提供 関係業務の運営 主キャリアの運営 |
代表者 | - |
URL | |
設立 | 2016年 |
資本金 | 約1億6,000万円 |
売上 | - |
従業員数 | - |
平均年齢 | - |
主要取引先 | - |
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