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正社員
掲載予定期間：2026/1/19(月)〜2026/4/12(日)
【東京】コーポレートガバナンス コンサルタント◆国内最大級規模の独立系ファーム◆年休122日
■募集背景：
東証による資本コストや株価を意識した経営の要請や、企業買収における行動指針の公表による同意なきM&Aの増加など、株式市場から上場会社への圧力は年々強まっており、「事業」、「財務」、「組織・人事」など、あらゆる領域を統合的に捉えた経営が求められています。本チームでは上場会社の株式市場に上場しているが故の悩みに寄り添い、ガバナンスをはじめとした様々なサービスの提供を通じて、クライアントの課題解決をすることを目指しており、同じ志をもつコンサルタントを募集しています。
■業務内容：
◇ガバナンス体制
・取締役会実効性評価の第三者評価
・取締役会、指名報酬委員会の改革支援
・機関設計の変更支援
・子会社の管理体制構築
◇役員報酬
・役員報酬・株式報酬制度の設計
◇役員指名
・取締役・経営陣の選任基準・プロセスの設計
・経営陣のサクセッションプランの策定
■業務の特徴：
・募集背景にも記載の外部環境のもと、企業のコーポレートガバナンスに関するコンサルティングニーズは年々高まっています。コーポレートガバナンスコードやグループガイドラインのような指針はあるものの、各企業の戦略・組織の形はそれぞれ異なり、求められるガバナンスの在り方も当然異なることから、各企業の個別の状況の応じた提案が必要となります。
・コーポレートガバナンスは経営戦略と並ぶ大きなテーマであるため、経営全般の知識・視点を得られるとともに、上場会社の経営層とディスカッションをする経験も得られます。
・配属先のFAS事業部コーポレートガバナンスチームでは、「取締役会の改革（実効性評価や事務局支援）」「役員報酬・指名・サクセッションプランの制度設計支援」、「株主対応（アクティビストや同意なきＭ＆Ａへの対応）」など、大手企業や上場企業で扱うテーマを広く対応しています。また、FAS事業部ではFA業務（M＆A）も扱っており、一定期間在籍後においては本人の希望によってFA案件にもアサインすることができます。ガバナンス領域だけでなくM&A・ファイナンス領域の知識・経験を積むことがで、今後のキャリアの選択肢を幅広く持つことが可能です。
変更の範囲：会社の定める業務
【チーム／組織構成】
【その他プロジェクト事例】
| 募集職種 |
専門職系（コンサルタント、金融、不動産） > ビジネスコンサルタント、シンクタンク関連 > ビジネスコンサルタント（経営・戦略） 専門職系（コンサルタント、金融、不動産） > ビジネスコンサルタント、シンクタンク関連 > ビジネスコンサルタント（財務・会計） |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員
＜雇用形態補足＞ 期間の定め：無 補足事項なし ＜試用期間＞ 3ヶ月 ・有給休暇がございません。試用期間後となるご入社３か月以降より付与となります。 ・住宅手当・家族手当・子育て応援手当が対象外となります。 |
| 勤務時間 | ＜労働時間区分＞ フレックスタイム制 フレキシブルタイム：5:00～22:00 休憩時間：60分（11:40～12:40） 時間外労働有無：有 ＜標準的な勤務時間帯＞ 9:00～18:00 |
| 勤務地 | ＜勤務地詳細＞ 本社 住所：東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館10F 勤務地最寄駅：JR線／東京駅 受動喫煙対策：屋内全面禁煙 変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む） |
| 交通 | ＜転勤＞ 当面なし 転勤は当面想定していません。 ＜在宅勤務・リモートワーク＞ 相談可 ＜オンライン面接＞ 可 |
| 給与 | ＜予定年収＞ 700万円～2,000万円 ＜賃金形態＞ 年俸制 ＜賃金内訳＞ 年額（基本給）：6,063,996円～6,237,444円 固定残業手当/月：78,000円～80,213円（固定残業時間20時間0分/月） 超過した時間外労働の残業手当は追加支給 ＜月額＞ 583,333円～600,000円（12分割）（一律手当を含む） ＜昇給有無＞ 有 ＜残業手当＞ 有 ＜給与補足＞ ※賃金はあくまでも目安の金額です。 ■昇給：年1回（6月） ■賞与：業績連動型の特別賞与有り 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 |
| 待遇・福利厚生 | 通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 ＜各手当・制度補足＞ 通勤手当：所得税法上の非課税限度額 月15万円まで 家族手当：支給条件あり 住宅手当：支給条件あり 社会保険：補足事項なし 退職金制度：特定退職金共済制度、企業型確定拠出年金 ＜育休取得実績＞ 有 ＜教育制度・資格補助補足＞ ・管理職研修 ・外部講師研修 ・OJT ＜その他補足＞ ・子育て応援手当(試用期間中は支給対象外） 【支給条件】 各年の4/1時点で21歳以下の子がいる場合 ※19歳から21歳は学生のみ支給 【支給額】 （1）本人が子の税扶養者の場合：月20,000円/子1人 （2）本人が子の税扶養者では無い場合：月10,000円/子1人 ・確定拠出年金制度 ・時短勤務制度 ・従業員持株会 ・保養所利用可能（軽井沢） ・生活関連サービス導入（各種割引あり） ・部活動（補助制度あり） |
| 休日・休暇 | 【休日・休暇】 完全週休2日制（休日は土日祝日） 年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります） 年間休日日数122日 ・年末年始休暇（12月30日～1月3日） ・年次有給休暇 ・慶弔休暇 ・試験休暇 ・産前産後休暇 ・育児休暇（取得実績あり） ・介護休暇 |
| 応募資格 | 学歴不問 ＜応募資格/応募条件＞ ■必須条件： 以下いずれかのご経験をお持ちの方 ・コンサルティングファーム、信託銀行における募集要項記載の業務経験 ・事業会社における以下の実務経験 （1）取締役会事務局、取締役会実効性評価 （2）指名・報酬委員会事務局・役員報酬・指名の制度設計 （3）内部統制 （4）サクセッションプラン/人事制度の設計 |
|---|---|
| 応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。 |
| 選考プロセス | - |
| 会社名称 | 山田コンサルティンググループ株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館10F |
| 事業内容 | ■経営者伴走型×財務・事業の両輪×実行支援×総合コンサルティングファーム 山田コンサルティンググループは、公認会計士・税理士山田淳一郎事務所を起源とする総合コンサルティングファームです。また、事業会社の経営経験者も抱えており、「財務と事業の両輪」でのアプローチを強みとして、中堅中小企業から大企業に対して、幅広いサービスを提供しています。具体的には、事業再生、M&A、事業承継、海外事業展開に加えて、経営・事業戦略、業務改革・改善、IT戦略・企画、ヘルスケア分野、不動産、不動産、教育研修などのサービスを提供しております。高い専門性と豊富な経験を有しており、顧客ニーズに応じて各種サービスを経営の視点から複合的に提供しています。 昨今、コロナを踏まえて経営の舵取りはますます難しい状況になっています。また、コロナ以前から日本国内の少子高齢化に伴い、中堅・中小企業における後継者不在という問題は深刻な問題となっています。私たちは「経営者と伴に」、5年後、10年後を見据えた生き残り戦略・成長戦略を策定・実行を支援する「総合コンサルティングファーム」を目指しています。なぜなら、私たちは長年、企業及び経営者の意思決定を支える役割を担ってきたからです。そのため、私たち経営コンサルタントは経営者に寄り添って経営の視点で考えること、机上の空論にならないようにレポーティングだけではなく「実行支援」を重視します。 ■日本企業の未来を切り開くため海外事業展開を支援 少子高齢化や景気低迷に伴い、国内マーケットは縮小傾向にあり、今まで以上に多くの企業が海外に目を向けています。これまでのように大企業が安価な労働力を求めて海外進出を行うケースだけではなく、新たなマーケット、消費地を求めて中堅・中小企業がグローバルな戦略を検討する機会が増えています。 山田コンサルティンググループは国内13拠点に加えて、海外に3拠点を構え、全国各地の中堅・中小企業の海外事業展開を総合的に支援しています。また、成長の続くアジアに多数の拠点を有するSpire Research and Consultingをグループ内に擁し、現地の市場調査、現地企業との資本提携・業務提携を提供しています。今後は、各国のパートナー企業との連携も強化することで、アジア、北米、ヨーロッパなど日本企業の海外展開を支援します。 |
| 代表者 | 代表取締役社長 増田 慶作 |
| URL | https://www.yamada-cg.co.jp/ |
| 設立 | 年1989年7月 |
| 資本金 | 1,599百万円 |
| 売上 | 22,761百万円 |
| 従業員数 | 1,155名 |
| 平均年齢 | 35.7歳 |
| 主要取引先 | ◆大手金融機関、中小から中堅企業を中心とした企業 |
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