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【柳田国際法律事務所】【有楽町】弁護士秘書◇ワークライフバランス◎/土日祝休/転勤なし/戦略的法務に強みを持つ法律事務所【転職支援サービス求人】(正社員)

柳田国際法律事務所 求人更新日:2026年3月9日 求人ID:39672972
求人の特徴
  • 週休2日
  • 土日祝休み
  • 年間休日120日以上
  • 第二新卒歓迎
  • 転勤なし・勤務地限定

仕事内容

掲載予定期間:2026/3/9(月)〜2026/6/7(日)


【有楽町】弁護士秘書◇ワークライフバランス◎/土日祝休/転勤なし/戦略的法務に強みを持つ法律事務所


【平均勤続年数5年以上/時短相談可/作業がなければ17:30退勤など柔軟な就業環境◎/土日祝休み】

■業務概要:
当事務所の弁護士秘書として業務をお任せします。
弁護士のサポートから事務所のマネジメントを支える業務まで、ご経験・能力に応じ幅広くご活躍いただけます。

■業務詳細:
・担当弁護士の秘書業務(1~3名程度の担当を想定)
・予定管理
・受付/来客対応
・書類作成サポート
・コピー対応
・電話応対 など

■環境:
・長く働き続けられる環境づくりに努め、仕事量の調整など適宜行っているため、比較的残業も少なく、ワークライフバランスを取りやすい環境です。
・中途入所者は秘書全体の約4割、様々な業種出身のメンバーが活躍しています。

■組織構成:
・秘書15名、経理3名で構成されています。
・平均年齢:35歳

■こんな方にぴったり:
・Word、Excel、PowerPointの業務経験やスキルを活かして仕事をしたい方
・誰かを支えることにやりがいを感じられる方
・協調性を大切にしながら前向きに業務に取り組める方

変更の範囲:会社の定める業務

【チーム/組織構成】

募集要項

募集職種 営業、事務、企画系 > 事務関連(事務、アシスタント、受付、秘書) > 受付
営業、事務、企画系 > 事務関連(事務、アシスタント、受付、秘書) > 秘書
雇用形態 正社員  
<雇用形態補足>
期間の定め:無

<試用期間>
3ヶ月
期間中の条件変更:なし
勤務時間 <勤務時間>
9:15~18:00 (所定労働時間:7時間45分)
休憩時間:60分
時間外労働有無:有

<時短勤務>
相談可
勤務地 <勤務地詳細>
本社
住所:東京都千代田区有楽町1-7-1 有楽町電気ビルヂング北館1501区
勤務地最寄駅:各線/有楽町駅・日比谷駅
受動喫煙対策:屋内全面禁煙
変更の範囲:会社の定める事業所
交通 <転勤>


<オンライン面接>
給与 <予定年収>
380万円~500万円

<賃金形態>
月給制

<賃金内訳>
月額(基本給):240,000円~300,000円

<月給>
240,000円~300,000円

<昇給有無>


<残業手当>


<給与補足>
■賞与:年2回

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
待遇・福利厚生 通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

<各手当・制度補足>
通勤手当:上限15万円/月
社会保険:社会保険完備
退職金制度:補足事項なし

<育休取得実績>


<教育制度・資格補助補足>
OJT


<その他補足>
■健康保険料全額相当額負担
■弁護士会による基本の定期健診及び婦人科検診全額相当額負担
■出産祝金
■結婚祝金(10万円)
■育児休業制度
■チケット配布
■忘年会・新年会負担なし(任意参加)
休日・休暇 【休日・休暇】
完全週休2日制(休日は土日祝日)
年間有給休暇10日~20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります)
年間休日日数125日

■夏季休暇(5日間)、年末年始休暇(12/29~1/4)、忌引き休暇、産前・産後休暇、育児休業休暇
■有給休暇:最大20日付与、翌年に限り繰越し可(最大40日保有可能)

応募方法

応募資格 <最終学歴>大学院、大学卒以上

<応募資格/応募条件>
■必須条件:
・Word、Excel、PowerPoint等PC作業の基本操作ができる方

■歓迎条件:
・法律事務所での秘書経験
・大手法律事務所での実務経験
応募方法 このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。
選考プロセス -

企業情報

会社名称 柳田国際法律事務所
所在地 〒100-0006
東京都千代田区有楽町1-7-1
有楽町電気ビルヂング北館 1310区
事業内容 ■事業内容:
<M&A>
・企業買収(公開買付け、株式譲渡、事業譲渡、会社分割)
・合併、株式交換、株式移転
・資本/業務提携、合弁会社の設立
・企業再編(持株会社化、子会社再編)
<証券・金融関係法>
・企業の資金調達や資本取引に関する各種規制
・金融商品取引法上の許認可、業法規制
・保険業法上の許認可、業法規制
・証券化、ストラクチャードファイナンス
<独占禁止法・下請法>
・公正取引委員会の調査対応、課徴金減免申請
・審判手続及び民事訴訟
・海外当局の調査対応
・下請法違反への対応
<危機管理・コンプライアンス>
・第三者委員会の設定、参加、運営
・社内調査の実施
・マスコミ/当局対応
・内部通報制度の構築、内部通報対応
・リスク管理、コンプライアンス体制の構築
<知的財産>
・知的財産に関する契約(ライセンス契約、共同研究開発契約等)
・知的財産のマネジメント(技術流出防止策、知的財産管理規程等の策定)
・知的財産に関する訴訟、紛争
<エンタテインメント>
・音楽/出版/ゲームのビジネスモデル
・映画のビジネスモデル(資金調達、製作、商業的利用)
・ライブエンタテインメントのビジネスモデル
・テレビ、雑誌、ネット広告/タレント、スポーツ選手等に対する権利
(プライバシー権、パブリシティ権等)侵害対応
<事業再生・倒産>
・民事再生、会社更生等による事業再生
・私的整理
・倒産への対応
・国際倒産への対応
<人事・労務>
・M&A、経営危機に際しての人事/労務
・人事諸規程の策定、適用
・労使紛争
・人事/労務に関する訴訟、紛争
<訴訟・紛争>
・上記各業務分野に関する訴訟、紛争
・会社関係訴訟(株主代表訴訟、株主総会決議取消訴訟、新株発行差止訴訟等)
・製造物責任訴訟
・行政争訟
・調停、仲裁(その他ADR)
・国際訴訟/紛争
・家事/相続に関する訴訟/紛争
代表者 -
URL https://yp-law.jp
設立
資本金 -
売上 -
従業員数 -
平均年齢 -
主要取引先 -
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