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正社員
【職務概要】
自治体向け自社製品のマーケティング施策検討からクリエイティブ制作、新規事業開発まで幅広く担当します。入社時にITに関する専門知識は不要です。
【職務詳細】
・マーケティング施策の企画／運用：販売促進ツール（パンフレット、動画、Webサイト等）の制作、事例インタビュー記事の取材・作成。MAツールを活用したメール施策の企画・運用・分析。
・イベント企画／運営：月1回程度の合同展示会への出展や自社イベントの企画・実施。地方の展示会への参画。
・新規事業開発：社内外と連携した既存以外の事業立ち上げ推進、市場調査の実施。
・営業支援：パートナー企業との連携、製品の強化や売りやすい環境の整備（SFAやAIの活用検討含む）。
【商材について】
自治体のあらゆる部署で使用される自社開発の基幹システム（住民情報・税・福祉など）や、内部情報系システム（給与・勤怠・予算管理など）を担当します。数十億円規模の大きな案件に携わることができます。
【入社後の流れ】
OJT担当の先輩社員が1名つき、丁寧にフォローします。まずは事業や商材の理解からスタートし、実際の業務を通じて段階的に仕事の幅を広げていくことが可能です。
【業務内容変更の範囲】
同社業務全般
| 募集職種 |
営業、事務、企画系 > 企画、マーケティング、宣伝 > 販促企画、プロモーション、営業企画 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 勤務時間 | - |
| 勤務地 | 東京都新宿区西新宿6丁目24番1号 西新宿三井ビルディング21F 東京メトロ丸ノ内線「西新宿」駅より徒歩4分 都営大江戸線「都庁前」駅より徒歩約8分 勤務地変更の範囲:勤務地からの変更はなし |
| 交通 | - |
| 給与 | 年収 400万円～600万円 |
| 待遇・福利厚生 | ■年収：440万～600万円 月給制：月額271000円 賞与：年2回（7月、12月 ／昨年実績：計5.2ヶ月分） 昇給：あり（年1回、4月） ■雇用形態：正社員 契約期間：無期 試用期間：有(3ヶ月（提示月給に変動なし）) ■福利厚生： 退職金制度（退職年金制度／401K加入）、財形貯蓄制度、自己啓発奨励金制度（所定の資格合格時に一時金：最大50万円）、保養施設（草津等）、社内クラブ活動（約20種類）、育児短時間勤務制度、介護短時間勤務制度、カフェテリアプラン導入（毎年1万円の補助）、住宅手当（15,000円～／月）、扶養手当等 ■勤務時間：8時30分～17時20分 ※フレックスタイム制あり（コアタイム：なし、標準労働時間：1日あたり7時間50分） 休憩時間：60分 ■喫煙情報：屋内禁煙 |
| 休日・休暇 | 完全週休2日制(土日祝)／有給休暇10日～20日（初年度付与日数 4月～9月入社：20日、10月～3月入社：10日）／年末年始休暇(6日間)／リフレッシュ休暇(3日間)／年間休日：122日以上／慶弔休暇（忌引、結婚、配偶者の出産等）／子の看護休暇／介護休暇 |
| 応募資格 | 【必須】 ・Word、Excel、PowerPointの基本操作ができる方 【尚可】 ・何らかのMAツールに携わった経験 ・マーケティングや販促物、販促資料作成などの実務経験 ・法人営業の実務経験 ・公共向けの仕事に興味をお持ちの方 ※IT業界未経験でもOKです！サポート体制についてはご安心ください！ |
|---|---|
| 応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。
|
| 選考プロセス | - |
| 会社名称 | 株式会社ジーシーシー |
|---|---|
| 所在地 | 〒379-2153 群馬県前橋市上大島町96 |
| 事業内容 | ■事業内容： 地方公共団体に専門特化したシステムインテグレーターです。各自治体に対して、自社開発システムの提案から導入、稼動後の保守サポートまで、一貫したソリューションを提供しています。それに付随して、受託処理・ネットワーク構築・セキュリティ対策、といった幅広いサービスの提供も行っています。 ■製品： ・市区町村向け…行政業務のほぼ全てを網羅した豊富なパッケージシステムです。特に地方自治体の業務に約60年にわたり携わることで蓄積された、ノウハウと経験により培われた業務プロセス改善の視点から、情報システムの本来あるべき原点である「統合と共有」を徹底的に追求した「自治体ERPパッケージシステムe-SUITE」が、顧客の抱える様々な課題の解決を支援します。 ・県、公共団体向け…受託開発システムとパッケージシステムにより、その業務を強力にバックアップします。豊富な経験と知識を活用して、個々の顧客のニーズを的確に捉えるとともに、顧客独自の課題を解決に導くシステムを開発します。もちろん、これまでのノウハウを集約したパッケージシステムも、顧客の抱える様々な課題の解決を支援します。 ■同社の強み： （1）アプリケーション…県・市区町村・公共団体に向けて、それぞれの業務に細やかに対応する広範なアプリケーションを用意しています。地方自治体の情報化を支援してきた同社が蓄積してきた、自治体業務に関する豊富な経験と知識。それらが凝縮されたアプリケーションが、顧客の抱える様々な課題を解決します。 （2）セキュリティ…ネットワーク、クライアント、サーバへの物理的なセキュリティ対策はもちろん、さらに安全性を高めるためにセキュリティへの意識を変えるサポートも行っています。 （3）アウトソーシング…情報処理に関する豊富なアウトソーシングサービスを用意しています。 （4）サポート…同社は製品を納品した後のサービス提供こそが大切であると考えています。全社員が認識を一つにしてサポート対応にあたっています。 ■同社の制度： 日本学生支援機構の奨学金を返済中の方については、合計200万円に達するまで当社が毎月代わりに返還します。 社員の経済面での負担を軽減し、より安心して働いてもらうための取り組みです。 |
| 代表者 | 代表取締役社長 町田 敦 |
| URL | https://www.gcc.co.jp/ |
| 設立 | 年1965年12月 |
| 資本金 | 90百万円 |
| 売上 | 80億7800万円 |
| 従業員数 | 728名 |
| 平均年齢 | 41歳 |
| 主要取引先 | 地方自治体 |
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