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正社員
◎業務内容、案件例
(1)国内外の金融取引に関する法的支援（法律相談、契約書レビュー等）
(2)国内外の事業戦略に関する法的検討（買収、新会社設立、業務提携等）
(3)法改正対応、デジタルマネーやSDGs等の最先端分野への関与
(4)訴訟対応（国内訴訟の対応、国内外訴訟の管理）
(5)グループ・グローバルベースの法務連携
(6)金融実務の法的論点にかかる意見発信（法制審議会での意見具申や雑誌寄稿を含む）
(7)社内の法務教育（法務情報の発信、実務勉強会等）
◎配属予定の部/グループ
総務部法務室のミッションは、伝統的に法的な論点が多く、また、銀行法改正等によりビジネス機会が益々拡大する銀行業界において、リーガルの知見やリーガルマインドを活かして、当行のビジネスを攻守両面で支え、牽引していくことです。
総務部法務室には、現在、合計16名（総合職が14名（日本法弁護士資格保有者：9名、米国法弁護士資格保有者：2名）、一般職が2名)が所属しています。
◎想定されるキャリアパス
・総務部法務室において、銀行取引や新規事業に対する法的支援や法改正対応等の業務を幅広く担当することで、専門性を高めることができます。
・法務スキルを活かして、業務部門を含む他部門への異動や、海外勤務の機会も展望できます。
※従事すべき業務の変更の範囲：当行の定める業務
| 募集職種 |
営業、事務、企画系 > 総務、人事、法務、知財、広報、IR > 法務 営業、事務、企画系 > 総務、人事、法務、知財、広報、IR > 知財、特許 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 勤務時間 | - |
| 勤務地 | 東京 ※就業場所の変更の範囲：当行の定める各営業拠点及び本部 |
| 交通 | - |
| 給与 | 年収 500万円～1200万円 |
| 待遇・福利厚生 | 応相談 社内規定による （月給制。能力・適性などを踏まえ職務等級および階層等により決定） |
| 休日・休暇 | 完全週休2日制（土日）、祝日、年末年始休暇、年次有給休暇、慶弔休暇、連続休暇制度 |
| 応募資格 | ■必要な経験・スキル・能力 ・企業、法律事務所、官公庁等において、リーガル・コンプライアンス関連の業務経験をお持ちの方 ■歓迎する経験・スキル・能力 ・弁護士資格 ・ビジネスレベルでの英語力（TOEIC800点以上が望ましい） ・金融法務に関する業務経験がある 23歳以上29歳以下 【年齢制限理由】 長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、若年者等を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用するため |
|---|---|
| 応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。
|
| 選考プロセス | - |
| 会社名称 | 株式会社三井住友銀行 |
|---|---|
| 所在地 | 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-1-2 三井住友銀行本店ビルディング |
| 事業内容 | 三井住友銀行は、平成13年4月にさくら銀行と住友銀行が合併して発足しました。平成14年12月、株式移転により銀行持株会社として三井住友フィナンシャルグループを設立し、その完全子会社となりました。平成15年3月には、わかしお銀行と合併しています。 三井住友銀行は、三井住友フィナンシャルグループの中核的存在であり、「三井」・「住友」の2大企業グループを含む大企業顧客基盤と、中小企業及び個人の顧客基盤の厚さは本邦トップレベルの位置に属しています。 国内有数の営業基盤、戦略実行のスピード、更には有力グループ会社群による金融サービス提供力に強みを持っています。 三井住友フィナンシャルグループのもと、他のグループ各社と一体となって、お客さまに質の高い複合金融サービスを提供していきます。 |
| 代表者 | 頭取CEO (代表取締役)／ 福留 朗裕 |
| URL | http://www.smbc.co.jp/ |
| 設立 | 年1996年6月 |
| 資本金 | 1,771,000百万円 |
| 売上 | 5,735,312百万円 |
| 従業員数 | 28,063名 |
| 平均年齢 | 39.6歳 |
| 主要取引先 | - |
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