再エネ事業開発/再エネ上場インフラファンドの設立担当（正社員） / 会社名非公開

★フレックス、在宅勤務可の為、ご自身の生活やライフイベントに合わせて勤務可能
★女性活躍推進にも注力しており、育休・時短に関する制度も充実
★有給休暇職率94%、在宅と出社のハイブリッド勤務を実施（出社は週３日以上）、育休取得率100%（男性含む）

【組織ミッション】
当社は総合エネルギー会社として石油事業をはじめ、太陽光・バイオマス・地熱等、グループが持つ事業間のシナジー効果を追求しています。
当部では、市場の動きや顧客のニーズに合わせたマーケティング、電力商品・サービスの開発を進める
ことで、競争力の高い、環境に配慮した電力販売の拡大を推進しています。

【職務内容】
下記業務に従事いただく予定です。
【蓄電池案件の開発に関わるプロジェクトマネジメント（もしくは補佐）業務】
・再エネ上場インフラファンドの設立準備
・資産運用会社の設立および運営
・再エネ発電所の建設および運営
・投資戦略の策定および実行
・財務管理および報告
・ステークホルダーとのコミュニケーション

【働き方】
■フレックス：あり
■リモートワーク頻度：あり

【福利厚生・手当を加味した年収モデル（参考情報）】
当社の住宅関連制度生活イメージの参考例です。
※下記は、制度のイメージをお伝えするための一例であり、実際の金額・条件は個人により異なります。
※社宅に入居されない場合には、住宅手当の支給対象となります。

モデルケース
◆◆ 35歳・本社勤務・東京23区居住／想定年収：650万円 ◆◆

● 家族社宅のケース
・家族社宅上限家賃：18万円／月（自己負担率2割：約3.6万円）
→想定年収650万円ですが、実質年収：約820万円相当
※上限家賃は居住エリアにより異なります。
※自己負担率は年齢により異なります。
※家族社宅の他、独身単身社宅もございます。（家賃上限は上記と異なります）

● 住宅手当のケース
・住宅手当：5万円／月 ※年額60万円
→想定年収650万円に上記住宅手当が加算されます（年収は約710万円）
※住宅手当は、居住地域や名義（自己・他者）により金額が異なります。

・上記住宅関連制度の他、扶養するお子様一人当たりに「子ども手当」が支給されます。
（年齢に応じて2.6～3.3万円を支給 ※24歳未満まで対象）