【株式会社日本経済研究所】官公庁・地方自治体向けコンサルタント◆官民連携や地域活性化に関するコンサル業務※DBJ100%子会社【転職支援サービス求人】（正社員）

掲載予定期間：2024/5/6(月)〜2024/7/28(日)


官公庁・地方自治体向けコンサルタント◆官民連携や地域活性化に関するコンサル業務※DBJ100%子会社


■業務概要：
官公庁・地方自治体等パブリックセクターを中心に、地域の主要な産業を構成する経済団体等も対象とした、官民連携や地域活性化、産業振興に関する調査・コンサルティング業務をお任せ致します。データの分析・調査から事業スキームの検討まで課題解決の手法は幅広く、得意領域で経験を活かして活躍いただけます。
＜具体的な業務＞
・公共施設(インフラ含む)等の整備におけるPPP／PFI等の官民連携事業の導入に関するアドバイリー業務、及び導入可能性の調査業務
・公共施設マネジメント及びソフト事業を含む公共経営に関するコンサルティング、調査業務
・地方自治体の計画・戦略策定支援業務や地域経済・産業動向に係る調査業務
・個別産業の調査・研究や技術革新の動向等を踏まえた産業構造変化への調査業務
・各地における地域資源を活用した地域活性化や社会課題の解決等に関する調査業務など
【変更の範囲：会社の定める業務】

■本ポジションの魅力：
・人口減少、インフラ老朽化など、山積みする地域社会、地域産業、パブリック領域の課題解決に資する調査・コンサルティングを通して、社会貢献ができます。
・今後、対応が求められる公共施設再編やその実現手法としての官民連携分野において、コンサルティングスキルを身に付けることができます。空港や道路のコンセッションなど大規模案件も存在し、様々な事例に触れることができます。また、パブリック部門のコンサルタントとして、官民連携事業の推進に関する実務を身に付けることができます。

■業務フロー：
案件ごとに2,3名のチームを組成しており、担当分野等における縦割りはございません。案件期間は半年～1年程度のものが中心で、1人当たり5件程度の案件を同時並行で進めています。チームで業務を行うため、調査・コンサルティングの経験がなくても、先輩社員から指導を受けながら補助業務や基礎調査等から携わって頂き、経験を積むことが可能です。中堅クラスの方であれば、経験を考慮して業務の中核を担って頂く場合もあります。

■当社の魅力：
・外部研修・資格取得等に対する支援制度がある上、DBJグループの研修プログラムへの参加が可能です。
・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高めることができます。

【チーム／組織構成】
【その他プロジェクト事例】