【株式会社日本経済研究所】官公庁・地方自治体向けコンサルタント◆医療・福祉等に関するコンサルティング業務※DBJ100%子会社【転職支援サービス求人】（正社員）

掲載予定期間：2024/5/6(月)〜2024/7/28(日)


官公庁・地方自治体向けコンサルタント◆医療・福祉等に関するコンサルティング業務※DBJ100%子会社


■業務概要：
官公庁・地方自治体、病院、福祉施設を対象とした、医療・福祉等に関する調査・コンサルティング業務をお任せいたします。
＜具体的な業務＞
・官公庁・地方自治体を対象とした医療・福祉領域での政策提言や計画の策定支援
※健康増進・予防から在宅医療、ヘルスケア産業の振興、テクノロジー活用までと幅広い領域が対象です。
・病院、福祉施設の建て替えにあたっての構想・計画づくりや、運営段階での経営改善支援
・その他医療・福祉を取り巻く課題の解決に関する調査業務全般
【変更の範囲：会社の定める業務】

■本ポジションの魅力：
重要な社会インフラである医療・福祉分野での課題解決に資する調査・コンサルティングを通して、社会に貢献できるとともに、自らの成長を図ることができます。

■業務フロー：
案件ごとに2～3名のチームを組成しており、担当分野等における縦割りはございません。案件期間は半年～1年程度のものが中心で、1人当たり5件程度の案件を同時並行で進めています。チームで業務を行うため、調査・コンサルティングの経験がなくても、先輩社員から指導を受けながら補助業務や基礎調査等から携わって頂き、経験を積むことが可能です。中堅クラスの方であれば、経験を考慮して業務の中核を担って頂く場合もあります。

■当社の魅力：
・日本政策投資銀行(DBJ)100%子会社で、経営基盤が安定しています。DBJのネットワークを顧客紹介や情報収集等で活用できるとともに、DBJとの連携により、多様性に富んだ案件に取り組むことができます。
・外部研修・資格取得等に対する支援制度がある上、DBJグループの研修プログラムへの参加が可能です。
・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高めることができます。

【チーム／組織構成】
【その他プロジェクト事例】