正社員
掲載予定期間:2024/9/30(月)〜2024/12/22(日)
【新潟】労務担当(給与計算・社会保険業務)◇北海道地場の大手税理士法人/フルフレックス/年休125日
<転勤無し/フルフレックス制度/残業月平均20時間程度/専門性を高められる環境/創業50周年を迎える歴史ある事務所/会計事務所の中の「総合商社」として多方面にわたるサービスをワンストップで提供>
■業務内容【変更の範囲:会社の定める業務】
会計事務所の中の「総合商社」として、業界に関わらず幅広いお客さまの役に立つ会計サービスを提供している当社にて、税理士法人部門の顧問先を中心に、労働保険・社会保険に関する手続き、給与計算、その他労務コンサルティング等を担当していただきます。
■業務内容詳細
・社会保険(健康保険や厚生年金)および労働保険(雇用保険や労災保険)に関する諸手続き
・給与計算、勤怠管理
・労災発生時の届出
・就業規則の作成
・人事制度の設計や見直し
・その他、顧客要望に沿った労務に関するコンサルティング全般
※繁忙期12月~5月は残業が発生します。(繁忙期は月平均30時間程度)
■組織構成:
労務部に配属となり、現在5名が在籍しています。
■当法人の魅力:
・グループ全体として税務・会計の「ワンストップサービス」を提供しており、事業経営のプロフェッショナル集団として顧客満足を最大限に高める体制を整えております。
・税理士法人で関与先数が年々減少している中、成長業界である社会福祉法人に特に力を入れるなどし、現在でも年間数十社の関与先純増に成功しています。新規顧客が現関与先や金融機関からの紹介という実績も、顧客満足の高さを裏付けています。
・給与体系は、個々の頑張りをきちんと評価するため年2回の賞与、決算賞与に反映し、個人へフィードバックしています。また、人材育成の面では、月1回の全体研修や月1~3回の専門研修等で、OJTのみに頼らない充実した研修制度も準備しております。
変更の範囲:本文参照
【チーム/組織構成】
募集職種 |
営業、事務、企画系 > 総務、人事、法務、知財、広報、IR > 人事、労務 |
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雇用形態 | 正社員
<雇用形態補足> 期間の定め:無 <試用期間> 3ヶ月 |
勤務時間 | <労働時間区分> フレックスタイム制(フルフレックス) 休憩時間:60分 時間外労働有無:有 <標準的な勤務時間帯> 9:00~17:30 |
勤務地 | <勤務地詳細> 新潟事務所 住所:新潟県新潟市西区小新南2丁目9番20号 さくら総合会計ビル 勤務地最寄駅:JR各線/新潟駅 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:本文参照 |
交通 | <勤務地補足> 【変更の範囲:無し】 <転勤> 無 <オンライン面接> 可 |
給与 | <予定年収> 300万円~400万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):210,000円~270,000円 <月給> 210,000円~270,000円 <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ※経験・資格等を考慮し、同事務所規程により決定します。 ■賞与:年1回(7月) ■昇給:年1回 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 |
待遇・福利厚生 | 通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:交通費(上限月25,000円)、マイカー通勤可 社会保険:社会保険完備 退職金制度:勤続3年経過後支給あり <定年> 60歳 再雇用制度有り <育休取得実績> 有(育休後復帰率100%) <教育制度・資格補助補足> 各種研修制度、勉強会 <その他補足> ■手当例:役職手当、通勤手当 ■定期健康診断 ■その他各種懇親会 |
休日・休暇 | 【休日・休暇】 完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇10日~20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) 年間休日日数125日 有給休暇(入社月より付与有り、入社6ヶ月経過後10日以上)、年末年始、夏季・冬季に有給休暇の計画付与有り、慶弔休暇、特別休暇(本人結婚、配偶者出産 他) |
応募資格 | <最終学歴>大学院、大学、短期大学、専修・各種学校、高等専門学校卒以上 <応募資格/応募条件> ■必須条件: ・社会保険、給与計算の経験をお持ちの方 ※クライアントや社内メンバーとのコミュニケーションの機会が多くありますので、「人と話すことが好き」という方からのご応募お待ちしております。 |
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応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。 |
選考プロセス | - |
会社名称 | 税理士法人さくら総合会計 |
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所在地 | 〒060-0054 北海道札幌市中央区南四条東4-2-1 さくら総合会計ビル |
事業内容 | ■事業内容: 各種税務相談、税務申告、税務調査立会、顧問契約先への巡回監査・記帳代行・経営指導、資金計画・経営計画・その他経営資料の立案作成、公益法人・社会福祉法人に対する監査・経営指導・新地方公会計制度の導入支援、コンサルティング業務・事業承継・相続対策等 ※業務提携…弁護士・司法書士・不動産鑑定士・一級建築士 その他 |
代表者 | - |
URL | http://www.dao.or.jp/ |
設立 | 年2008年11月 |
資本金 | 99百万円 |
売上 | 792百万円 |
従業員数 | 100名 |
平均年齢 | 38歳 |
主要取引先 | - |
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