契約社員
掲載予定期間:2024/10/14(月)〜2025/1/12(日)
【虎ノ門】経理◆脱炭素を目指し多様な事業を行う一般財団/年休123日/残業20h
【虎ノ門】経理◆脱炭素を目指し多様な事業を行う一般財団/年休123日/残業20h/「日次業務」「月次業務」「年次業務」などの経理の業務全体にかかわることができる
☆エネルギー関連で知識をつけ働いていきたい方を募集します!
当機構は、石炭及び関係するエネルギー(バイオマス、水素・アンモニア等)に関する技術開発・技術支援・事業化支援・調査・広報活動等を行っています。石炭利用に伴うCO2排出低減・ゼロエミッション化を推進し、エネルギー安定供給確保を前提としてカーボンニュートラルを目指して事業を実施しています。
■担当業務:
国等から獲得した案件に合わせて事業を展開しています。本ポジションは経理としてのプロフェッショナルを目指していただくためのポジションになっております。
(想定している業務)
・各種プロジェクトの事業管理、予算管理
・日次の会計業務における伝票起票、点検および入出金データの集計
・証憑書類、帳簿類の管理
※一人で担当することはなく、わからないことは先輩に教えていただきながらご担当いただきます。
「※変更の範囲:会社の定める業務」
■配属部署について:
当機構の運営統括、契約・経理等を担当するバックオフィス部門です。
■特徴:
・世界の国々に対し日本の優れた技術を移転したり、国からのプロジェクト委託などダイナミックな規模でのビジネス展開をすることが可能です。
・エネルギー資源という人々の生活に無くてはならないものを取り扱うため非常にやりがいや責任のある仕事を担当できます。
■当機構の事業:
・省庁やそれに準ずる機関からの受託事業
・公益事業(石炭関連情報の受発信等)
・会員企業からの受託事業(同社の知見と東南アジア、豪州、東欧とのネットワークを活用)
※プロジェクト一例:
カーボンリサイクル関連研究開発、火力発電等技術開発・海外普及・調査、CCS(二酸化炭素回収・貯留)関連技術開発・実証、石炭灰・スラグ有効活用、石炭資源関連探査・情報収集・人材育成 他
■働き方:
・年休123日、残業は20時間程度です。ワークライフバランスを保って働くことができます。
【チーム/組織構成】
募集職種 |
営業、事務、企画系 > 財務、会計、経理 > 会計 営業、事務、企画系 > 財務、会計、経理 > 経理 |
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雇用形態 | 契約社員
<契約期間> 1年0ヶ月 <雇用形態補足> 期間の定め:有 【契約の更新:有(更新理由:評価)、更新上限:無】評価により無期転換の可能性あり 契約の更新:有(本文参照) 更新上限:無 |
勤務時間 | <勤務時間> 9:00~17:30 (所定労働時間:7時間30分) 休憩時間:60分(12:00~13:00) 時間外労働有無:有 |
勤務地 | <勤務地詳細> 本社 住所:東京都港区西新橋3-2-1 Daiwa西新橋ビル3F 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:本文参照 |
交通 | <勤務地補足> 【変更の範囲:本社オフィスおよび会社の指定した場所(会社が認めた場所に限る)】 <転勤> 当面なし 出張等が発生する可能性はあります。 |
給与 | <予定年収> 380万円~480万円 <賃金形態> 年俸制 <賃金内訳> 年額(基本給):3,800,000円~4,800,000円 <月額> 237,500円~300,000円(16分割) <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ・ご経験、スキルにより決定します。 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 |
待遇・福利厚生 | 通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:■実費支給 社会保険:補足事項なし 退職金制度:確定拠出年金(正社員のみ) <教育制度・資格補助補足> OJT <その他補足> 育児介護休業制度 文化・体育活動助成 永年勤続表彰 e-ラーニング等 |
休日・休暇 | 【休日・休暇】 完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇2日~20日(下限日数は、入社直後の付与日数となります) 年間休日日数123日 年末年始(12/29~1/3)、創立記念日(7 月の第一金曜日)、夏季休暇3日(6月~10月の間で取得) |
応募資格 | 学歴不問 <応募資格/応募条件> ■必須項目 ※業界未経験歓迎 ・経理の実務経験 ■歓迎条件 ・月次決算までの経理経験 ・国や関連団体による公募事業の経理処理・会計検査対応経験者 |
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応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。 |
選考プロセス | - |
会社名称 | 一般財団法人カーボンフロンティア機構 |
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所在地 | 〒105-0003 東京都港区西新橋3-2-1 Daiwa西新橋ビル3F |
事業内容 | ■設立目的: 石炭及び関連する各種エネルギー等に関する調査研究、情報の収集・提供、人材の育成、技術開発、技術の普及・移転及び事業化の支援等を行うことにより、国際的な石炭供給の増大及び地球環境に調和する石炭利用の推進を図り、もって我が国におけるエネルギーの安定確保及び産業経済の健全な発展に寄与することを目的とする。 |
代表者 | - |
URL | http://www.jcoal.or.jp/index.html |
設立 | 年1990年10月 |
資本金 | 804百万円 |
売上 | - |
従業員数 | 65名 |
平均年齢 | - |
主要取引先 | - |
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