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正社員
掲載予定期間:2025/4/28(月)〜2025/7/27(日)
【東京/兜町】税務・経理担当/税務全般ほか経理業務をお任せ◇日本経済新聞社Gの安定基盤/リモート可
【日本経済新聞社グループ/国内トップ級の金融情報ベンダー/「日経平均株価」の算出をする企業/フレックス/リモート可/所定労働時間7時間30分】
■業務概要:
・税務全般(法人税・事業税(税効果会計含む)、事業所税、消費税、源泉所得税、印紙税等)の計算や届け出、運用管理、新税制や税務調査への対応、新ビジネスに関する税務対応
・その他 経理業務全般(決算・財務、予算・採算管理、連結、グループ会社経理)
まずは税務関連の業務をご担当いただくことを想定しています。
定常業務も含め、チーム内で協力して進めます。
資質・希望を鑑み、ほかの経理業務へのローテーションも可能です。
■ポジションの魅力:
大会社(中堅企業)の税務全般の定常業務を会得できます。
会社の中計予算決算数字を見てTaxPlanを策定する中核人材となることや、制度会計/管理会計問わず、別の経理業務を推進することなど、本人の意欲に応じたスキルアップも可能です。
【こんな方におすすめ】
◎税務をはじめ、経理の幅広い業務を経験したり、スキルを発揮したい方
◎安定した環境で長期に働きたい方
◎社内の様々なビジネス部門と一緒に成長したい方
■募集部署よりメッセージ:
財務戦略本部は、統制・法令遵守などの「守り」の業務と経営戦略により近い「攻め」の業務の両輪で業務を推進しています。制度会計決算(会社法・会計基準・税法等)、資金・債権債務・固定資産の管理、予算集計、内部統制等の安定稼働といった守りの業務を基盤に、収益力向上、早期リスク対策、分析をもとに経営へ役立つ情報を発信します。システム操作や単純業務はマニュアル・派遣社員を活用し、社員は常に自己研鑽し知識をアップデートし、チェック力や部内外への注意喚起・報告伝達力を向上させるとともに、デジタル化、AI化、効率化も推進し、生み出した余力で「攻め」の業務に取り組んでいきます。
攻めと守りのそれぞれの業務で、あなたの意欲や特性を活かした業務推進、スキルアップを応援します。
スキルアップは、OJTのほか、受講上限なしのWeb講座を随時受講して知識習得することもできます。
変更の範囲:会社の定める業務
【チーム/組織構成】
募集職種 |
営業、事務、企画系 > 財務、会計、経理 > 財務 営業、事務、企画系 > 財務、会計、経理 > 経理 |
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雇用形態 | 正社員
<雇用形態補足> 期間の定め:無 <試用期間> 6ヶ月 |
勤務時間 | <労働時間区分> フレックスタイム制 コアタイム:10:00~15:00 フレキシブルタイム:8:00~10:00、15:00~20:00 休憩時間:60分(12:00~13:00) 時間外労働有無:有 <標準的な勤務時間帯> 9:00~17:30 |
勤務地 | <勤務地詳細> 本社 住所:東京都中央区日本橋兜町7-1 勤務地最寄駅:東京メトロ東西線・日比谷線/茅場町駅 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:会社の定める事業所(リモートワーク含む) |
交通 | <転勤> 無 <在宅勤務・リモートワーク> 相談可(在宅) <オンライン面接> 可 |
給与 | <予定年収> 500万円~800万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):260,000円~500,000円 <月給> 260,000円~500,000円 <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ※経験・スキルなどを考慮し、規定により決定します。 ※時間外手当の支給あり ※賞与は年2回支給あり 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 |
待遇・福利厚生 | 通勤手当、家族手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:交通費支給 家族手当:対象者には「こども手当」を支給 社会保険:介護保険 退職金制度:補足事項なし <定年> 60歳 <育休取得実績> 有 <教育制度・資格補助補足> 教育プログラムが整備されており、学べる環境を提供致します。 ・OJT、各種セミナー、資格補助制度、その他研修制度あり ・海外研修(選抜メンバーのみ) <その他補足> ■企業年金制度、財形貯蓄制度、住宅制度、住宅融資制度、退職金制度、社員互助会、社員持株会、永年勤続表彰制度、功績表彰制度 ほか |
休日・休暇 | 【休日・休暇】 完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇2日~10日(下限日数は、入社直後の付与日数となります) 年間休日日数120日 年末年始、年次有給休暇、半日休暇、健康休暇、慶弔休暇、産前産後休暇、マタニティ休暇、育児休業、介護休業 |
応募資格 | <最終学歴>大学院、大学、短期大学、専修・各種学校卒以上 <応募資格/応募条件> ■必須条件: ・エクセル関数(SUMIF,VLOOKUP等)が活用できる ・2年以上の経理及び会計関連の業務経験者 ■歓迎条件: ・簿記資格・税理士科目合格歓迎 ・Googleスプレッドシート、PowerQuery、Access、生成AIの活用力 <必要資格> 歓迎条件:税理士、日商簿記検定1級、日商簿記検定2級、EA(米国税理士)、税理士科目合格簿記論、税理士科目合格事業税 |
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応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。 |
選考プロセス | - |
会社名称 | 株式会社QUICK |
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所在地 | 〒103-8317 東京都中央区日本橋兜町7-1 |
事業内容 | ■事業内容: 1971年に設立された日本を代表する総合情報サービス会社です。日本経済新聞社グループの金融情報サービス会社として、公正・中立な立場から信頼性の高い情報を配信しています。日本、アジアをはじめ世界のリアルタイム金融情報、ヒストリカル情報やニュースの提供に加え、分析業務や注文執行業務の支援機能、資産運用管理機能、および情報ネットワーク構築支援サービスなどを通じて、金融情報サービスにおける総合的なソリューションを提供しています。 ■サービスの特徴: (1)QUICK Knowledge…資産運用の健全化と金融リテラシー向上に貢献するため、今まで金融・資本市場で培ってきた知見やノウハウ、そして価値あるナレッジを活用する「資産運用研究所」、企業を様々な角度から分析・評価し、公正で的確な企業価値を算定し、わかりやすい形で提供する「企業価値研究所」、リスクと成長への対応を行う「ESG研究所」の3研究所体制で、未来を読み解くナレッジコンテンツを創造します。 (2)QUICK Professional…金融機関から事業会社、行政、大学、研究機関の方まで、多岐にわたる業務をクオリティの高いサービスでサポートします。アドバイザー向けに、金融リテール分野におけるコンサルティング営業の推進や、顧客満足度の向上を多彩にサポートしています。エキスパート向けには、各種金融資産の運用・監視から企業調査、資金調達や為替・債券業務まで、金融・資本市場のプロフェッショナルの高度な業務をデータやツール、アドバイザリーサービスで支援しています。また、事業会社向け「QUICK for Biz」では、日本経済新聞社グループの一員として、金融機関向けに45年以上にわたって金融・マーケット情報を提供しています。 (3)QUICK Personal…個人投資家へは様々な証券・金融機関へのサービス提供を通じて、投資情報を提供しています。また、プライベートで資産運用する方には、株式投資や銘柄探しのために役立つサイトなど、独自の視点でサービスを展開しています。 (4)顧客サポート…多様な情報や機能を十分に活用できるよう充実したサポート体制を備えています。顧客が困っている際には、ヘルプデスクが迅速に対応し、高度なITスキルを持つ専門の技術スタッフも控えています。 |
代表者 | - |
URL | http://corporate.quick.co.jp/ |
設立 | 年1971年10月 |
資本金 | 660百万円 |
売上 | 28,364百万円 |
従業員数 | 707名 |
平均年齢 | 45.9歳 |
主要取引先 | - |
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