正社員
自治体職員や地域住民にご利用いただいている自治体向けクラウドサービスやクラウド基盤に関する運用サポートやヘルプデスク業務等を担っていただきます。
お客様から電話やメールで入ってくるお問い合わせに対応してサポートを行います。専門的な問合せについては、サービスを担当するエンジニアと連携して対応していきます。
【具体的には】
・自治体向けクラウドサービスのヘルプデスク対応（電話・メール等）
・自治体向けクラウドサービスに係るレポート作成等の運用サポート業務、操作研修会の講師対応（電子申請・施設予約）。
【サービス例】
■電子申請サービス（道内外約300団体に提供）
■施設予約サービス（道内外約30団体に提供）
■校務支援システム（道内約700校に提供）
■北海道自治体情報セキュリティクラウド（北海道庁、道内全市町村を含む186団体に提供）
■eLTax（北海道内市町村からの問合せに対応）
【魅力】
自治体の職員、住民からの問合せに最初に対応し解決に導きます。お客様の声を直接聞くことができますので、自社のサービスがどのように使われていて、どのように思っていただけるのかということを肌で感じることができる仕事です。
【教育制度】
●個人の能力に合わせた研修を実施
研修制度：Web技術研修、データベース研修、ネットワークテクノロジー研修、OJT研修
●自己啓発支援制度実施
資格の研修費用、受験費用、維持費用などを会社負担、一部対象資格は資格取得奨励金支給
| 募集職種 |
営業、事務、企画系 > 営業、代理店営業、渉外 > 営業、企画営業(法人) 営業、事務、企画系 > テレマーケティング、カスタマーサービス > カスタマーサポート、ユーザーサポート、ヘルプデスク |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 勤務時間 | - |
| 勤務地 | 北海道札幌市中央区北1条西6丁目1-2 |
| 交通 | - |
| 給与 | 年収 350万円～450万円 |
| 待遇・福利厚生 | 経験・スキルに応じて変動します |
| 休日・休暇 | 完全週休二日(土日) |
| 応募資格 | 【必須条件】 ・自治体やIT、北海道へ貢献する仕事に興味・関心がある方 【歓迎要件】 ・ITパスポートなどITに関する知見 ・講師・研修担当のご経験 ・マニュアル作成、動画編集の経験がある方 【求める人物像】 ・ICT技術に興味関心があり、ICT技術を活用して社会に役立つ仕事に取り組める人材 ・ビジョンに共感し、社会人として自立して仕事に取り組める人材 ・成長意欲が高く、自発的かつ前向きに仕事に取り組める人材 |
|---|---|
| 応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。
|
| 選考プロセス | - |
| 会社名称 | 株式会社HARP |
|---|---|
| 所在地 | 〒060-0001 北海道札幌市中央区北一条西6-1-2 アーバンネット札幌ビル3F |
| 事業内容 | ■事業内容： ・ASP／SaaS方式にて各種サービスを提供しています。電子自治体の実現のため、必要となる新たなアプリケーションの提供、人材育成、ITコンサルティングコーディネートなど、自治体のパートナーとして共同アウトソーシング推進に取り組みます。 （1）ASP／SaaSサービス…電子自治体の実現に向けて、フロントオフィス業務である行政手続のオンライン化、そしてバックオフィス業務である内部管理業務の電子化が求められています。同社は、地方自治体の方々のニーズを踏まえながら、共通プラットフォーム「HARP」上に電子自治体に必要とされる各種アプリケーションを順次整備していきます。 （2）IT基盤の共同利用…複数自治体が共同で利用できる整備、アプリケーション及びネットワークを介してシステムを共同利用することで、システム利用／改修／保守にかかるコストに割り勘効果が得られ、コストが削減されます。 （3）ITコーディネート…自治体のパートナーとして、システム構築や導入のコンサルティング、コーディネートを行い、電子自治体化をバックアップします。自治体のニーズに則ったシステムの構築や円滑にシステム導入を行うためのサポートを提供し、システム構築や導入にかかる業務負担の軽減と運用コストの削減を行います。 ■ミッション： ・北海道独自の電子自治体モデル「HARP構想」…HARP構想とは、住民サービスの向上や、行政の効率化／高度化、地域経済の活性化を図る事を目的に、将来に渡って効果的かつ効率的に共同アウトソーシング方式による電子自治体の取り組みを推進するため、新たなシステム構築手法を採用するとともに、官民連携による効率的な推進体制の下で取り組んでいる、北海道独自（自治体主導）の共同アウトソーシングモデルです。 ・官民連携の架け橋として「同社が担う役割」…同社は、「HARP構想」に基づき、公的な公平性と信頼性、民間の経営手法と技術力を併せ持った第3セクターとして設立されました。住民サービスの向上と自治体業務の効率化、地域経済の活性化を目的とし、自治体と地域企業の仲立ちとして、共同アウトソーシングの取り組みを通じ電子自治体の実現を目指します。 |
| 代表者 | - |
| URL | http://www.e-harp.jp |
| 設立 | 年2004年9月 |
| 資本金 | 471百万円 |
| 売上 | 2,021百万円 |
| 従業員数 | 58名 |
| 平均年齢 | 36.4歳 |
| 主要取引先 | - |
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