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正社員
掲載予定期間：2025/7/7(月)〜2025/10/5(日)
【政策研究活動の推進、事業戦略立案】政策シンクタンク◆土日祝休み／転勤なし／英語力を活かす
～民間・非営利・独立のシンクタンク／社会課題に向けた業務経験のある方歓迎／働き方◎～
■業務概要：
当財団では2029年までの中期経営計画に基づき、政策研究事業における研究成果の社会実装を強化しています。この中期経営計画を実現するためには、関係機関との連携を強化し、事業を効果的に推進できる強力なリーダーシップが不可欠です。
現状、部門内には様々な経験を持つ職員が在籍していますが、組織の将来的な発展を見据え、調査研究から政策提言、社会実装までを担う、高いコミュニケーション能力とリーダーシップを備えた人材を求めています。また、関係各機関との連携強化、そして事業推進におけるマネジメント経験も求めています。
■業務詳細：
◇政策研究部の運営全般に責任を持ち、研究活動の推進、成果発信、事業戦略の立案・実行、所内外との調整・交渉を行う。
◇部長とともにシンクタンク全体の戦略推進に貢献する。
※少人数体制のため、チームワークが不可欠です。
入職後は、マネージャーとして、部署の運営全般を統括するだけでなく、予算管理（予算積算、執行管理）、資料作成（会議資料、報告書、プレゼンテーション資料）、その他部署運営に必要な業務にも積極的に関わっていただきます。
■組織構成：
政策研究部長（40代男性） 、部長（兼務・50代男性） 、マネージャー（50代女性）、チームリーダー（50代女性・30代男性）、メンバー11名（派遣職員を含む）、研究者4名
変更の範囲：会社の定める業務
【チーム／組織構成】
| 募集職種 |
営業、事務、企画系 > 経営企画、事業統括、新規事業開発 > 事業企画、事業統括 営業、事務、企画系 > 経営企画、事業統括、新規事業開発 > 新規事業企画、新規事業開発、事業プロデュース |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員
＜雇用形態補足＞ 管理監督者 期間の定め：無 ＜試用期間＞ 12ヶ月 条件変動なし |
| 勤務時間 | ＜標準的な勤務時間帯＞ 9:00～17:00 時間外労働有無：無 |
| 勤務地 | ＜勤務地詳細＞ 本社 住所：東京都港区虎ノ門1-15-16 笹川平和財団ビル5F 受動喫煙対策：屋内全面禁煙 変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む） |
| 交通 | ＜転勤＞ 無 ＜在宅勤務・リモートワーク＞ 相談可 |
| 給与 | ＜予定年収＞ 900万円～950万円 ＜賃金形態＞ 月給制 ＜賃金内訳＞ 月額（基本給）：520,000円～580,000円 その他固定手当/月：30,000円 ＜月給＞ 550,000円～610,000円 ＜昇給有無＞ 有 ＜残業手当＞ 無 ＜給与補足＞ ■その他固定手当：役職手当 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 |
| 待遇・福利厚生 | 通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 ＜各手当・制度補足＞ 通勤手当：規程に基づき、通勤手当を支給 社会保険：補足事項なし 退職金制度：補足事項なし ＜定年＞ 60歳 65歳まで再雇用あり ＜育休取得実績＞ 有（育休後復帰率100%） ＜教育制度・資格補助補足＞ ・自主研修補助制度あり ＜その他補足＞ ビル内の食堂で使用できる食事手当10,000円/月 |
| 休日・休暇 | 【休日・休暇】 完全週休2日制（休日は土日祝日） 年間有給休暇20日～（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります） 年間休日日数123日 土曜日および日曜日、国民の祝日、夏季休暇（7～9月に希望する3日間）、年末年始（12月29日～1月3日） ゴールデンウィーク、有給休暇、慶弔休暇、産休・育休など |
| 応募資格 | ＜最終学歴＞大学院、大学卒以上 ＜応募資格/応募条件＞ ■必須条件： ・政策関連分野での経験5年以上、マネジメント経験3年以上 ・部門横断的なプロジェクトへの参画経験、関係各所との調整・交渉を通して成果を挙げた経験 ・ビジネスレベルの英語力（メール、電話、会議でのコミュニケーションが行えること） ＜語学力＞ 必要条件：英語中級 |
|---|---|
| 応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。 |
| 選考プロセス | - |
| 会社名称 | 公益財団法人東京財団 |
|---|---|
| 所在地 | 〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-15-16 笹川平和財団ビル5F |
| 事業内容 | ■事業内容： 1．政策研究 2．人材育成（将来を担う人材を発掘し育成するプログラムを国内外で実施） ■当財団について： 2025年4月、「東京財団」は「東京財団政策研究所」から名称変更をし、新たな歩みを始めました。これは単なる名称変更ではありません。「Vision 2029：原点回帰と変革の5か年計画」のもと、政策提言を深化させ、社会実装を加速し、次世代のリーダー育成を強化していくことを宣言しました。日本の未来を見据え、世界の知と結びつき、現実を変える力を生み出す。そのための再出発です。 東京財団は、政策を語るだけでなく、それを社会に実装し、変革をもたらすことを目標としています。社会の奥深くに横たわる課題を掘り起こし、その本質を見極めながら、未来への指針を打ち出すことが目的です。これからの日本にとって避けて通れないのは、人口減少社会の現実を直視し、その変化を今後の機会へと転換することです。この視点を軸に、次の三つを研究活動の柱に掲げました。 ・日本社会の変容に向けて ・持続可能社会に向けて ・国際社会に向けて 独立系シンクタンクとは、単なる研究機関ではありません。社会課題を科学的に分析し、解決策を示し、その実現に向けた道筋を描くことが責務です。そして、政策立案者や企業、市民社会などと連携し、具体的な社会的変革を起こすことを目指しています。そのためにも、データに基づいた分析と、戦略的な政策対話を組み合わせ、日本社会の持続的発展のための知的基盤を築いてまいります。 東京財団は、新たな時代に向けた知のハブとして存在し続けます。社会課題を解決するための拠点であり、実践的なアクションを生み出す場です。私たちの理念に共鳴し、未来を創るこのうねりに加わるすべての人々とともに、新しい日本と世界を築いていきたいと考えています。 知を形にし、未来を切り拓く。東京財団は、その最前線に立ち続けます。 |
| 代表者 | - |
| URL | https://www.tkfd.or.jp/ |
| 設立 | 年1997年7月 |
| 資本金 | 72,345百万円 |
| 売上 | - |
| 従業員数 | 42名 |
| 平均年齢 | 43歳 |
| 主要取引先 | - |
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