【株式会社鎌倉新書】【東京】反響営業＜需要高まる終活サービス＞公共課題を解決◇安心を生み出す／社会貢献性◎リモート可【転職支援サービス求人】（正社員）

掲載予定期間：2026/1/12(月)〜2026/4/5(日)


【東京】反響営業＜需要高まる終活サービス＞公共課題を解決◇安心を生み出す／社会貢献性◎リモート可


□■超高齢社会の課題に挑むITメディア企業／社会貢献性◎／フレックス＆週2リモートで働き方◎■□

■募集背景：
～地方自治体様に向けた終活に関する様々なソリューションを提案～
募集ポジションの配属部署となります官民協働事業部は、現在47都道府県450以上※の自治体と提携を結び、成長しています。大変多くのニーズをいただいているため、さらなる拡大に向けて積極的に増員をおこなっています。※2025/2/1時点

■業務内容：
官民協働事業部は、自治体・企業・地域住民の架け橋となり、さまざまな公共的課題を解決していく事業部です。営業職として、全国地方自治体（市区町村）に対しておくやみ・終活に関するワンストップサービスを提供する窓口のご提案や運営をご担当いただきます。自治体様は年度ごとに予算が決まっているため、計画的に攻略、ご提案いただくことが求められます。

■具体的には：
◇おくやみ・終活に関するコンサルティング・提案営業
◇おくやみコーナーのご提案から設置・運営業務
需要が高いサービスですので、地方自治体様からのお問い合わせに対する反響営業がメインです。

■おくやみコーナーとは：
故人やご遺族の状況に応じて必要な手続きを抽出し、申請書作成の補助、申請受付、関係課への案内等を行うワンストップサービスを提供する窓口です。近年全国自治体で開設が急速に進んでおり、令和2年度末には169自治体※で設置が完了し 、現在も設置数は増え続けています。
※（出典）第14回デジタル・ガバメント分科会
超高齢社会において、ご遺族や自治体職員の負担軽減を目指して、「おくやみコーナー」を設置する自治体が急増しています。内閣官房も「おくやみコーナーの設置ガイドライン」を策定する等、おくやみコーナーの設置を進める自治体のサポートを進めています。

■仕事のやりがい：
当社の手がけるビジネスは自治体が理想とする高齢者とご遺族の支援体制と、住み慣れた地域での安心安全な暮らしの実現をサポートしています。
たとえば、
・少子高齢化による死亡数増加に伴う遺族や自治体職員の手続き負荷軽減
・相続手続きを確実に進めていただくことで空き家対策に貢献
・地元の優良企業様の情報を地域住民の方にお届け
など、社会課題の解決にやりがいを見出していただけることでしょう。

変更の範囲：会社の定める業務

【チーム／組織構成】