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正社員
【業務内容】
労働安全に関するリスク管理及びガバナンス業務として、社内情報分析及び運用改善、教育、ベンチマーク/情報収集等を担当いただきます。
■社内情報分析及び運用改善(安全衛生ガバナンス)
・社内原子力部門(4拠点及び本社)での日常的に発生する災害情報を入手の上で災害分析
・原子力部門全体で労働災害20~40件/年、熱中症20~30件/年
・社内原子力部門(4拠点)の状況確認(オーバーサイト・評価)1回以上/月
・とりまとめて関係者に共有、月毎、四半期毎、上期・下期毎
・社外・社内のマニュアルや法令改正、指摘事項に基づき安全衛生マネジメント(マニュアルなど手順)の見直しを実施。
・原子力部門全体で約10手順を見直し
・労働安全計画/PI設定、是正・予防措置(CAP)を原子力部門へ展開。
・年度毎に策定・評価・展開
■法令変更対応・教育支援
・法令変更など必要となるかの評価、必要に応じて社内原子力部門教育の策定・支援
・必要の都度(2回/年程度)
■ベンチマーク/情報収集等
・社内・社外会議に参加し、災害状況や最新の安全衛生活動を把握、会議で原子力部門状況の共有や他社や他部門の情報入手、原子力部門への適用可能性を評価、原子力部門に展開
・社内・社外会議資料の作成支援・会議への参加
・2回以上/月
【職責】
原子力部門の労働安全衛生運用を担う中核人財として、知見を活かしながら管理、高度化、発電所支援を推進していただきます。
【募集背景】
・現在、同社では、福島第一原子力発電所の事故の教訓を活かし、また国際基準も踏まえて制定された指針などに基づき、原子力防災体制の充実や強化に取り組んでいます。
・世界最高水準の安全確保を目指し労働安全衛生業務の専門性向上・ノウハウ蓄積のために、高度な専門性や多種多様な経験をお持ちの方を必要としています。
【仕事の魅力・やりがい】
・国の第七次エネルギー基本計画においては、今後も原子力発電が必要とされています。このなかで、福島第一原子力発電所の廃炉や柏崎刈羽原子力発電所の再稼働などを含む同社の取組は、非常に重要なものとなります。地域から信頼され必要とされる原子力事業の体制を構築していくことは、同社の経営のみならず、国のエネルギー政策にも大きく貢献するものです。
・多様なステークホルダーが存在する原子力事業において…
| 募集職種 |
建築・製造・設備・配送 > プランニング、測量、設計、積算 > プランニング、測量、設計、積算職(その他) 建築・製造・設備・配送 > 施工管理 > 施工管理職(その他) |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 勤務時間 | - |
| 勤務地 | 新潟県柏崎市青山町 |
| 交通 | - |
| 給与 | 年収 500万円~900万円 |
| 待遇・福利厚生 | 経験・スキルに応じて変動します |
| 休日・休暇 | 完全週休二日(土日) |
| 応募資格 | 【必須要件】 ■下記いずれかのご経験をお持ちの方 ・プラントや原子力施設での安全衛生業務の経験のある方 ・労働災害を減らすための対策を検討した経験のある方 【歓迎要件】 ▼下記いずれかのご経験知見をお持ちの方 ・プラント関係の会話の概要を理解できる程度の工学の基礎知識を有する方(必須ではないが,原子力工学経験者であればなおよい) ・原子力に関する知見をお持ちの方 |
|---|---|
| 応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。
|
| 選考プロセス | - |
| 会社名称 | 東京電力ホールディングス株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 〒100-8560 東京都千代田区内幸町1-1-3 |
| 事業内容 | ■概要: 2016年4月1日、東京電力株式会社は「東京電力フュエル&パワー株式会社」、「東京電力パワーグリッド株式会社」、「東京電力エナジーパートナー株式会社」に分社化し、ホールディングカンパニー制を導入しました。さらに、2020年4月1日には「東京電力リニューアブルパワー株式会社」を分社化し、4事業会社を基幹事業会社とする新生東京電力がスタートしております。 ■役割: 東京電力ホールディングス株式会社は、福島復興本社、福島第一廃炉推進カンパニーおよび新潟本社を含む、原子力事業、グループ本社機能、研究開発機能、各社共通の一般管理機能などを有し、原子力事故の賠償や廃炉、除染、復興推進などの責任を果たしていきます。また、グループ全体の一体性を確保しながら、グループ全体の企業価値向上に挑戦していきます。 ■責任と競争: 東京電力グループは賠償、廃炉、福島復興等の責務の全うと電力の安定供給を貫徹しつつ、電力システム改革を先取りした新たなエネルギーサービスの提供と企業価値の向上に取り組んでまいります。ホールディングスとグループ会社が密接に連携しながら、最適な形で成長投資の原資のねん出と戦略的な再配分を行っていきます。 |
| 代表者 | - |
| URL | http://www.tepco.co.jp/index-j.html |
| 設立 | 年1951年5月 |
| 資本金 | 1,400,975百万円 |
| 売上 | 7,796,000百万円 |
| 従業員数 | 38,027名 |
| 平均年齢 | - |
| 主要取引先 | - |
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