【東京電力ホールディングス株式会社】【東京/新潟/福島】原子力防災・火災防護に関連した業務（正社員）

【業務内容】
原子力防災、地域防災、原子力発電所における火災などのリスク管理やガバナンス業務として、社内情報分析及び運用改善、教育、ベンチマーク／情報収集等を担当いただきます。（これまでの経験を踏まえ下記事項のうち一部を担務、その後はや今後の業務展開や育成を考慮して業務のローテーションを考慮）
■原子力防災
・社内原子力部門（福島、新潟に加え今後予定している青森含む）及び本社の原子力防災に関する対応力向上（訓練の計画・実施・評価）や有事の際に使用する支援拠点整備など事業者防災業務計画に基づく業務。
　・原子力災害を想定した総合訓練（国への報告対象訓練は拠点ごとに各1回/年）、その他反復訓練（6回／年程度）、個別訓練は多数あるため年間を通して様々な訓練の計画・立案
　・原子力支援拠点の整備及び訓練　1回以上/年
　・原子力防災に関するリスク管理や改善に向けた企画業務。（適宜実施）
■地域防災
・社内原子力事業立地地域（福島、新潟に加え今後予定している青森含む）の地域防災について、各県主催の原子力防災訓練の協力、及び発電所外の住民避難支援活動における対応力向上。
　・発電所立地地域での訓練参加　各1回/年
　・地域防災に関する運用検討（適宜実施）
■原子力発電所における火災リスク低減
・自衛消防隊の力量向上に向けた現場確認、訓練メニューの支援
　・原子力部門（3拠点）各2回/年程度
・作業火災リスク低減に向けた運用改善検討・評価、原子力規制検査対応
　・必要の都度（4回/年程度）
■共通
・社外・社内のマニュアルや法令改正、指摘事項に基づきマネジメント（マニュアルなど手順）の見直し。
　・原子力部門全体で約10文書手順を見直し
・業務計画／PI設定、是正・予防措置（CAP）を展開。
　・年度毎に策定・評価・展開
■法令変更対応・教育支援
・法令変更など必要となるかの評価、必要に応じて社内原子力部門教育の策定・支援
　・必要の都度（2回/年程度）

【募集背景】
・現在、同社では、福島第一原子力発電所の事故の教訓を活かし、また国際基準も踏まえて制定された指針などに基づき、原子力防災体制の充実や強化に取り組んでいます。
・世界最高水準の安全確保を目指し、防災業務・リスク管理業務の専門性向上・ノウハウ蓄積のために、高度な専門性や多種多様な経験をお持ちの方を必要としています。…