正社員
【仕事内容】
コンサルティング部門／シンクタンク部門の事業部人事・HRBPとして、戦略コンサルタントおよびシンクタンク研究員の採用・人事制度企画運用・施策実行を自ら遂行していただきます。また、能力・経験・希望に応じてさまざまな人事関連業務を担当いただきます。
(本求人の対象は人事スタッフ職です。組織人事コンサルタント職は別の求人をご参照ください。)
【職務概要】
(1)新卒採用(メイン業務)・キャリア採用
・採用プロセスの企画運用、イベント企画、広報企画、選考基準の策定、母集団形成活動(学校訪問)、選考(書類選考、面接)、入社前後フォローなど。
(2)部門独自の人事制度・育成制度の企画・改定・運用
・人事制度･･･報酬制度の企画運用、昇格昇給制度の企画運用・部門内説明・展開など。
・育成制度･･･新卒入社・中途入社向け研修、オンボーディング施策・その他育成施策の企画など
(3)全社共通の評価制度等、人事業務全般の運用・人事評価、要員管理、従業員満足度向上に向けた施策の企画実行など。
【組織の概要】
・コンサルティング部門は、官民双方のクライアントと共に社会課題解決・経営課題解決を実現し、国・企業・地域住民が広く享受できる社会的価値を創出すること目指しています。
・コンサルティング部門／シンクタンク部門の人事・採用・育成を管掌する人材企画部に所属していただきます。
【ビジョン・目指す姿】
コンサルティング部門／シンクタンク部門では、「次世代起点でありたい未来をつくる。傾聴と対話で、多様な個をつなぎ、共にあらたな価値をつむいでいく。」というパーパス（社会的存在意義）を掲げています。
【魅力・やりがい】
・日本のさまざまな社会課題、経営課題の解決を志し、多様な専門性とバックグラウンドを持つコンサルタントを人事面から支援できること
・特定テーマの第一人者として日本の社会課題解決・経済成長をけん引しうる人材の採用・育成に貢献できること
・上述のような高度な専門人材を目指す方々の多様な考えや経験に触れて刺激を得られること
| 募集職種 |
営業、事務、企画系 > 総務、人事、法務、知財、広報、IR > 人事、労務 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 勤務時間 | - |
| 勤務地 | 東京都品川区東五反田２?１８?１ 大崎フォレストビルディング |
| 交通 | - |
| 給与 | 年収 500万円～1000万円 |
| 待遇・福利厚生 | 応相談 |
| 休日・休暇 | 完全週休2日制（土日）、祝日、年末年始休暇、年次有給休暇、慶弔休暇、特別休暇 |
| 応募資格 | 【必須】 ・「人」への関心が高く、採用業務経験（含む面接経験）をお持ちの方。 ・部門運営の根幹でもある人事制度に向き合う意欲がある方。 ・社内のコンサルタントおよびコンサルタントを目指す方と接するために求められる、相応レベルの論理的思考力・コミュニケーション能力がある方。 ・明朗快活で、親しみやすさ・誠実さ(コンプライアンス意識の高さ)がある方。 【歓迎】 ・人事関連業務で3年以上の経験をお持ちの方。 ・人事制度の企画運用に関わるご経験をお持ちの方（人事制度改定のご経験があれば尚可）。 ・人事コンサルタント経験があり、人事業務を担当する総合職へのシフトを望まれる方。 ＜その他要件＞ 【語学】不問 【資格】なし 【学歴】大学・大学院 23歳以上29歳以下 【年齢制限理由】 長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、若年者等を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用するため |
|---|---|
| 応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。
|
| 選考プロセス | - |
| 会社名称 | 株式会社日本総合研究所 |
|---|---|
| 所在地 | 【採用連絡先】 東京都品川区東五反田2丁目18番1号 大崎フォレストビルディング |
| 事業内容 | 【事業内容】■システムインテグレーション ■コンサルティング■シンクタンク 【会社の特徴】■民間企業と官公庁を繋げる役割と仕組み 民と官の顧客別に分けない組織編制となっており、専門テーマごとに民と官の両者に関わることができます。 そのため、民と官を繋ぎ社会課題を解決するハブとしての役割を担うことができます。 ■活用価値の大きなグループ基盤、提案受注はコンサルタントが独自ルートで開拓している事例が多いです。 また、新規顧客開拓に向けてはグループの豊富な法人ネットワークを存分に活かすことが出来ます。 （なお同社システム部門は、グループ内の金融システムを一手に引き受けており、グループ外をお客様としていないため、コンサルティング部門との協業がほぼありません。） ■やりたい仕事を続けやすい労働環境で離職率が低い、常駐型案件がほぼ無い事もあり、リモートワーク主体の裁量労働が定着しています。自宅をメインにしてオフィス／シェアオフィスを併用する事で、効率的に働ける環境を自ら選択できます。また、ライフイベントに応じた働き方の変化があっても、仕事を続けやすい環境があります。 |
| 代表者 | 代表取締役社長 内川 淳 |
| URL | http://www.jri.co.jp/index.html |
| 設立 | 1969年2月20日 |
| 資本金 | 100億円 |
| 売上 | 2,143億7,200万円（2022年3月期） |
| 従業員数 | 1000人以上 |
| 平均年齢 | - |
| 主要取引先 | - |
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