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正社員
【職務内容】
これまでのご経験等に応じて、下記の業務の全体もしくは一部を担っていただく。
・運用の高度化を実現するためのIT戦略策定・計画化や、経営やユーザーなどのステークホルダーからの要望に基づく、デジタルを活用した企画・システム等の導入推進
・複数のITプロジェクトに関する横断的な管理・調整
・法人全体のデータの標準化・統制、データ活用基盤の方針策定に向けた、計画・業務の推進
・IT-BCPの運用、サイバー等のリスクマネジメントに関する計画・業務の推進
・部門横断に検討するべき重要なテーマの基本方針検討、技術的な実現手段の調査、開発等の推進
【想定ポジション】
本業務では、M1クラス・M2クラス・Jクラスの採用を想定している。
※ミドルクラス（１）（M1クラス）
・チーム内で進行するプロジェクトの横断管理や、メンバーへの育成/指導等により、チームを統括する。
・業務に必要なITスキルを活用して、法人としてのあるべき姿を描きながら、業務上の課題の発見/解決を推進する。
※ミドルクラス（２）（M2クラス）
上位職（管理職）の右腕となって、業務を独力で遂行することに加えて、上位職と部下の橋渡し役として、コミュニケーションを円滑にし、チーム全体の連携を促進する。
※ジュニアクラス（Jクラス）
上位職の指示を基に、周囲と適切にコミュニケーションをとりながら、期日までに作業/調整業務等を遂行する。また、与えられた業務をこなすだけでなく、主体性をもって業務にあたることで、チーム全体に貢献する。
| 募集職種 |
ITエンジニア系（ソフトウェア、ネットワーク） > システム開発（Web・オープン系） > プロジェクトマネジャー（PM）、プロジェクトリーダー（PL）（Web・オープン系） ITエンジニア系（ソフトウェア、ネットワーク） > 社内情報システム、MIS > 情報化戦略・推進 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 勤務時間 | - |
| 勤務地 | 東京都港区 |
| 交通 | - |
| 給与 | 年収 500万円～1300万円 |
| 待遇・福利厚生 | 経験・スキルに応じて変動します |
| 休日・休暇 | 完全週休二日(土日) |
| 応募資格 | 【必須要件】 ※共通の応募資格に加えて以下を１つ以上満たすこととし、全てを満たす必要はない。 なお、各経験において求める経験年数や担当件数等は採用クラスごとに判断する。 ■M1・M2クラス ・企業の経営に係る戦略や計画の策定、または支援した経験を有すること。 ・ITプロジェクトの企画立案/推進を担当した経験を有すること。 ・システム開発に関するプロジェクトやチームのマネジメント経験を有すること。 ・データマネジメントに関する実務経験、フロント部門におけるデータ活用の業務、または活用基盤を整備した経験を有すること。 ・CRMを活用した顧客管理や分析、運用改善等の経験を有すること。 ■Jクラス システム開発経験やITを活用した課題解決経験など、ITに関する何らかの業務経験を有すること。 【歓迎要件】 ※応募の際は履歴書の指定フォーマットがございます。担当のCAへご確認ください。 |
|---|---|
| 応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。
|
| 選考プロセス | - |
| 会社名称 | 年金積立金管理運用 独立行政法人 |
|---|---|
| 所在地 | 〒105-6377 東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー7F |
| 事業内容 | ■事業内容： 同法人は、前身に当たる年金資金運用基金が行っていた資金運用業務を引き継ぐ形で、公的年金積立金の管理・運用業務を担う独立行政法人として、2006年4月に新たなスタートを切りました。 管理運用法人は、法律により課せられた使命を遂行すべく、「国民の皆様から信頼される組織」を目指し、預かっている貴重な年金積立金の安全かつ効率的な運用に全力を尽くしています。事業運営に際しては、情報開示を積極的に行うことを運営理念の柱の一つと位置付け、ホームページ等を通じ、年金積立金の管理・運用業務の状況等につき、正確迅速に、できるだけわかりやすい形で情報提供しています。 ■ビジョン： 同法人（管理運用法人）は、厚生年金と国民年金の給付の財源となる年金積立金を預かり管理・運用を行い、その収益を国に納めることにより、年金制度の運営の安定に貢献することを使命としています。 ■特徴（TOPICS）： 公的年金積立金の基本的な意義は、「保険料のうち年金給付に充てられなかったものを年金積立金として運用し、年金財政の安定化に活用する」ということです。 2004年、年金制度改正により、公的年金制度の財政運営方式の見直しが行われ、おおむね100年の間（財政均衡期間）で給付と負担の均衡が図られることとなり、保険料の将来水準の固定と給付水準の下限が決められました。 財政運営方式の見直しに伴い、年金積立金（現在は年金給付費の約5年分を保有）は、財政均衡期間終了時に給付費1年分程度を保有することとされ、「積立金運用による運用収益と積立金の取り崩しにより、保険料水準を固定することと給付をできるだけ高い水準に保つという考え方の両立を図りながら、年金財政の安定化に活用する」という形で、年金積立金の意義がより明確になりました。 |
| 代表者 | - |
| URL | http://www.gpif.go.jp/ |
| 設立 | 年2006年4月 |
| 資本金 | 100百万円 |
| 売上 | - |
| 従業員数 | 187名 |
| 平均年齢 | - |
| 主要取引先 | - |
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