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正社員
掲載予定期間:2026/11/19(木)〜2027/2/17(水)
【在宅可】労務制度企画・改定◆企画~運用まで一貫担当/放射性廃棄物地層処分に関する国家プロジェクト
■業務内容
労務制度の企画・見直しを中心に、関連する業務フローや労務システムの運用改善を担当していただきます。
入職後は、現行制度・規程、業務フロー、システムの利用状況を把握し、課題と優先順位を整理したうえで、関係者と連携して改善を進めていただきます。
■主な業務
・労務制度の見直し・企画:
雇用区分、再雇用、休職・復職などの制度・運用上の課題整理、見直し方針と改定案の検討
・賃金・処遇制度の見直し:
賃金水準・賃金体系・手当・賞与の検討、賃金データの分析、高齢者の役割・処遇の整備、外部専門家と連携した制度の検証
・規程・業務フローの整備:
就業規則・給与関連規程等の改定案の作成、関係法令への適合確認、行政への届出、制度改定に伴う業務フローの見直し
・労務システムの活用・運用改善:
現行システムと運用上の課題整理、制度・業務に即した活用方法の検討、運用方法の改善、必要に応じたシステム更新の検討
・制度とシステムの整合・運用改善:
制度・規程とシステムの設定・処理内容の整合確認、業務手順や役割分担の整理、労務管理の効率化に向けた運用方法の改善
・導入・運用定着:
制度改定・運用変更に伴う説明資料や運用ガイドラインの整備、管理職・職員向けの説明、導入後の課題把握と改善
■この仕事の魅力
労務制度の課題整理から規程の改定、運用定着まで、一貫して制度の見直しに携われます。
制度設計にとどまらず、業務フローや労務システムの運用改善を通じて、制度を実務に根づかせる仕組みづくりに取り組めます。
経営層や現場、外部専門家と協働し、制度・業務・システムをつなぐ中核メンバーとして専門性を活かせます。
◇◆NUMO(原子力発電環境整備機構)とは◆◇
私たちは、高レベル放射性廃棄物の地層処分という国家的プロジェクトを推進する日本で唯一の事業者です。
変更の範囲:会社の定める業務
【チーム/組織構成】
| 募集職種 |
営業、事務、企画系 > 財務、会計、経理 > 財務、会計、経理職(その他) 営業、事務、企画系 > 総務、人事、法務、知財、広報、IR > 人事、労務 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員
<雇用形態補足> 期間の定め:無 <試用期間> 無 |
| 勤務時間 | <労働時間区分> フレックスタイム制 コアタイム:10:00~15:00 休憩時間:60分(12:00~13:00) 時間外労働有無:有 <標準的な勤務時間帯> 9:00~17:40 <時短勤務> 相談可 |
| 勤務地 | <勤務地詳細> 本社 住所:東京都港区芝4-1-23三田NNビル 勤務地最寄駅:都営三田線/三田駅 受動喫煙対策:屋内喫煙可能場所あり 変更の範囲:会社の定める事業所(リモートワーク含む) |
| 交通 | <転勤> 当面なし 事業の進展に伴い、調査実施地域への転勤の可能性があります。 将来的に地層処分場の立地地点が決定した場合、事業拠点を現地に移動します。 <在宅勤務・リモートワーク> 相談可(週2日リモート・在宅) <オンライン面接> 可 |
| 給与 | <予定年収> 590万円~910万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):310,000円~440,000円 <月給> 310,000円~440,000円 <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> 予定年収は月例給与(年)+賞与(年) 初任給は個別に決定(定期採用初任給以上) ■昇給:年1回 ■賞与:年2回(6月・12月)※2回合わせて約4.4ヶ月分 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 |
| 待遇・福利厚生 | 通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、退職金制度 <社会保険> 健康保険 有、厚生年金 有、雇用保険 有、労災保険 有 <各手当・制度補足> 通勤手当:補足事項なし 家族手当:補足事項なし 住宅手当:補足事項なし 寮社宅:補足事項なし 厚生年金基金:無 退職金制度:補足事項なし <育休取得実績> 有(育休後復帰率100%) <教育制度・資格補助補足> ■OJT ■研修制度:着任者研修、コミュニケーション研修、部門別研修 等 ■自己啓発支援制度:自己啓発グループ活動への支援、英語研修、国家資格等取得報奨金 等 <その他補足> ■役職手当、世帯手当、厚生手当、単身赴任手当 等 ■カフェテリアプラン ■宿舎貸与(対象者のみ) ■慶弔制度 ■契約施設利用 等 |
| 休日・休暇 | 【休日・休暇】 完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇2日~20日(下限日数は、入社直後の付与日数となります) 年間休日日数120日 |
| 応募資格 | <最終学歴>大学院、大学、高等専門学校卒以上 <応募資格/応募条件> ■必須要件: ・事業会社/団体の労務部門における制度企画(就業規則・給与規程等の策定・改定)の実務経験 5年以上 ・労働関係法令(労働基準法、労働契約法、高年齢者雇用安定法、同一労働同一賃金関連法令等)の実務知識 ・賃金制度(等級・号俸表、賃金カーブ、手当・賞与)の設計・改定の経験 ・休職/復職制度の設計・運用経験 ・労務系システム(給与・旅費システム等)の運用・改善経験 ・経営層・管理職・労働組合等の関係者と合意形成を図った経験 ・規程類改定の起案・説明資料の作成経験 |
|---|---|
| 応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。 |
| 選考プロセス | - |
| 会社名称 | 原子力発電環境整備機構(NUMO) |
|---|---|
| 所在地 | 〒108-0014 東京都港区芝4-1-23 三田NNビル2F |
| 事業内容 | ■事業内容: 特定放射性廃棄物に関する次の事項 (1)概要調査地区等の選定 (2)処分施設の建設、改良、維持等 (3)地層処分の実施 (4)処分施設の閉鎖及び閉鎖後管理 (5)付随する技術開発等 ※特定放射性廃棄物…高レベル放射性廃棄物及び地層処分相当低レベル放射性廃棄物(TRU廃棄物) ■事業の特徴: 原子力発電で使い終えた燃料を再処理する過程で残る特定放射性廃棄物を地層処分するため、法律に基づき、経済産業大臣の認可を受けて2000年に設立された組織です。 地層処分は、1~2km2の地上施設、地下300m以上の深さに6~10km2程度の地下施設を建設、操業する大規模なプロジェクトで、調査から建設・操業・閉鎖(地下施設の埋戻し)まで100年以上に及び約4.7兆円の事業費を見込んでいます。 現在は、地層処分について理解を深めていただけるよう全国各地で対話活動を実施するとともに、地層処分事業の安全な実施、経済性及び効率性の向上等の観点から技術開発に取り組んでいます。また、地層処分事業に関心を示していただけた地域において、地質図や学術論文などの文献・データをもとにした机上調査を行う一方、その地域において事業をよく知っていただくとともに将来計画の候補になるかどうかを検討していただく文献調査を行っています。 |
| 代表者 | - |
| URL | https://www.numo.or.jp/ |
| 設立 | 年2000年10月 |
| 資本金 | - |
| 売上 | - |
| 従業員数 | 219名 |
| 平均年齢 | - |
| 主要取引先 | - |
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