契約社員
掲載予定期間：2024/3/28(木)〜2024/6/26(水)
官公庁向けコンサルタント 国・地域の社会課題解決支援 ※コンサルティング経験を活かせる【RA】
●監査法人におけるワンプール制度を敷いているため、それぞれの希望、適正に合わせて柔軟なアサイン、業務調整が可能
●国のルールメイキング(内閣官房サイバーセキュリティセンターの立ち上げや政府統一基準の策定）にも関われるチャンスあり
●落ち着いた社風で研修制度も充実しているので、着実に市場価値UPを実現
社会課題解決を目的とした各種PJに対して、その変革目的達成を阻害する要因の特定、課題解決に向けて必要な施策検討のアドバイスを各種ステークホルダーへ実施いただきます。
■業務イメージ：
・社会課題に関連する調査業務
・社会課題解決に向けた課題整理／施策検討支援
・社会課題解決プロジェクトに関連するデータ蓄積／分析支援
・各種ステークホルダーマネジメントを含む、プロジェクト管理支援
※プロジェクトにおける事務局業務ではなく、具体的な調査／分析／助言等に従事いただきます。
■従事いただくプロジェクトの特徴：
・地方創生、災害復興、教育、医療／福祉、スポーツ振興など、国や地域の社会課題解決がプロジェクト目的となります。
・監査やアドバイザリー業務で培われた”変革”の知見（Transformation Assurance）を活用し、第3者の独立的立場にてプロジェクトを支援します。
・国・地方自治体、大学、研究機関、人材エージェント、NPOをはじめとする社会的事業者、社会課題解決に参画する大企業、スタートアップ企業との連携が非常に多いプロジェクトです。
■プロジェクト事例：
・経済産業省：福島県原発事故被災事業者への人材確保支援事業
・中小企業庁：スタートアップ企業、地域中小企業への（兼業・副業スキームを活用した）人材確保支援事業
・スポーツ庁：スポーツ団体における外部経営人材活用に関するフィージビリティスタディ
・内閣府：ソーシャルベンチャー活動促進に向けた、社会性認証制度構築に関する検討支援
・柏市：社会課題解決に向けたエコシステム形成支援
※プロジェクト事例を開示できるパブリック案件のみを記載しておりますが、金融機関における地域課題解決の取り組み、スタートアップ企業と連携した課題解決プロジェクトなど、多様なステークホルダーとの案件に従事いただく予定です。
【チーム／組織構成】
【その他プロジェクト事例】
| 募集職種 |
専門職系（コンサルタント、金融、不動産） > ビジネスコンサルタント、シンクタンク関連 > ビジネスコンサルタント（経営・戦略） 専門職系（コンサルタント、金融、不動産） > ビジネスコンサルタント、シンクタンク関連 > ビジネスコンサルタント、シンクタンク関連職（その他） |
|---|---|
| 雇用形態 | 契約社員
＜契約期間＞ 1年0ヶ月 ＜雇用形態補足＞ 期間の定め：有 ・正社員登用可能性あり ※60歳定年制(60歳以降、65歳まで継続勤務可) |
| 勤務時間 | ＜労働時間区分＞ フレックスタイム制 コアタイム：10:45～15:45 休憩時間：60分（11:45～12:45） 時間外労働有無：有 ＜標準的な勤務時間帯＞ 9:15～17:15 |
| 勤務地 | ＜勤務地詳細＞ 本社 住所：東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング 勤務地最寄駅：丸の内・東西・半蔵門・千代田線／大手町駅 受動喫煙対策：屋内全面禁煙 |
| 交通 | ＜転勤＞ 当面なし 基本なし。 ＜在宅勤務・リモートワーク＞ 相談可（在宅） ＜オンライン面接＞ 可 |
| 給与 | ＜予定年収＞ 700万円～1,200万円 ＜賃金形態＞ 月給制 ＜賃金内訳＞ 月額（基本給）：290,000円～480,000円 固定残業手当/月：77,700円～128,500円（固定残業時間30時間0分/月） 超過した時間外労働の残業手当は追加支給 ＜月給＞ 367,700円～608,500円（一律手当を含む） ＜昇給有無＞ 有 ＜残業手当＞ 有 ＜給与補足＞ 経験、能力を考慮の上、当法人の報酬規定による。 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 |
| 待遇・福利厚生 | 通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度 ＜各手当・制度補足＞ 通勤手当：補足事項なし 社会保険：補足事項なし 厚生年金基金：公認会計士企業年金基金に加入 退職金制度：確定拠出年金制度（法人負担18000円／月の積立） ＜教育制度・資格補助補足＞ 【入社後の研修・スキルアップ】 ・入社時に数週間のトレーニングを実施します ・プロジェクトにアサイン後も、必要なスキルを身に付けられるe-learningや勉強会あり ＜その他補足＞ ■休暇：産前産後/育児/出産特別/子の看護休暇、育児/介護関係制度（短縮勤務、週4日勤務、No残業制度、ベビーシッター制度） ■慶弔給付金、健康サポートライン、EAP（Employee Assistance Program）、傷病手当金、長期所得補償保険、契約施設・ホテル・スポーツクラブ等割引利用、各種クラブ活動、ジョブ（法人内）ローテーション、Open Entry Program（異動支援制度）、人材公募制度、キャリアコーチ制度、通年カジュアル制 |
| 休日・休暇 | 【休日・休暇】 完全週休2日制（休日は土日祝日） 年間有給休暇20日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります） 年間休日日数120日 ■休日：土、日曜、祝日、年末年始、統合記念日 ■休暇：年次有給休暇、リフレッシュ休暇、傷病休暇、特別試験休暇、慶弔休暇、出産/育児/介護関係休暇・休職等 ※入所初年度の有給休暇は入所月により案分 |
| 応募資格 | 学歴不問 ＜応募資格/応募条件＞ ■必須条件：以下いずれか必須 ・コンサルティング会社、シンクタンク、監査法人等でのご経験 ・戦略策定、業務改革、システム改革など変革プロジェクトの実務経験 ■歓迎条件： ・コンサルティングスキル（問題把握・解決スキル、ドキュメントスキル、プレゼンスキル） ・プロジェクト管理スキル（クライアント交渉、メンバー育成経験などあれば尚可） |
|---|---|
| 応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。 |
| 選考プロセス | - |
| 会社名称 | PwC Japan有限責任監査法人 |
|---|---|
| 所在地 | 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング |
| 事業内容 | ■PwCグローバルネットワーク：PwCネットワークは世界中の国々で運営されている独立したファームの集合体です。私たちはこのネットワークから世界の最新情報や潮流を把握し、また海外拠点と協力しながら、クライアントを支援しています。世界のPwCの多くの拠点には、日本人プロフェッショナルおよび日本語対応スタッフが常駐し、日本のクライアントの利便性を一層高めています。同社は、PwCのメンバーファームとして、会計および監査においてPwCの手法に完全に準拠した国際的なベストプラクティスを採用します。 |
| 代表者 | - |
| URL | http://www.pwc.com/jp/ja.html |
| 設立 | 年2006年6月 |
| 資本金 | 1,000百万円 |
| 売上 | - |
| 従業員数 | 3,380名 |
| 平均年齢 | - |
| 主要取引先 | - |
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