正社員
【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【期待する役割】
・日立グループ全体及び各事業部・グループ会社の中期的な事業計画及び本社人財方針に基づき、グループ・グローバルでの「モノづくり人財(技術者・技能者)」の確保・育成・強化のための方針(目的・対象・推進体制・プログラム等)の見直しを提案し、決定した方針に基づき遂行する。(当面は、日本国内のモノづくりの課題を優先)
・また、茨城地区における「地域協創PJ」に参画することを通じて、日立グループ内の人財育成と地域における人財育成による貢献の両立を図る。
【職務詳細】
1)日立グループ「技能者人財育成あり方検討PJ」サブリーダーとして、事業所の製造・人事関係部門及び本社モノづくり推進部門、日立アカデミー等と連携して、日立グループの「モノづくり人財」の確保・育成方針・施策の改訂・変革を検討・提案、推進をリードする。
2)「地域協創PJ(教育/人財育成ワーキンググループ)」に参画(兼務)し、人財育成面からの立案・提案を取り纏める。等
【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
・日立グループ全体の「モノづくり人財」に対する人財マネジメント、特に「製造DX」が今後ますます進む中で如何に技術者・技能者のスキルアップを図るのか、事業ポートフォリオが大きく変わる中で日立グループの「モノづくり」人財の確保・育成体制をどのように構築していくのか、本社コーポレートとしてのハイレベルな議論から製造事業所の現場での各論まで、幅広く考え議論し、提案する経験を得られることができ、日立グループ内人財育成領域でのキャリアが想定できる。
・また、地域協創PJにおいては、地域の公共機関や地域企業の関係者と一緒に議論しまとめていくPJマネジメント経験をすることができ、地域協創における人財育成に関する専門家として、グループ内外でのキャリアも想定。
【働く環境】
(1)配属組織・チーム
・グローバル人財開発部のメンバーは、約10人。人事や人財開発の経験をもった人財で構成されているが、経験者採用として他社から加わったメンバーも複数あり。
・地域協創PJは立上げ時期にあり、人財部門以外のメンバーとも日常的に会話する機会あり。
(2)働き方
・プロジェクト活動はリモートを基本とするため在宅勤務が可能。但し、必要に応じて社内…
募集職種 |
営業、事務、企画系 > 総務、人事、法務、知財、広報、IR > 人事、労務 |
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雇用形態 | 正社員 |
勤務時間 | - |
勤務地 | 東京都千代田区 |
交通 | - |
給与 | 年収 1000万円~1300万円 |
待遇・福利厚生 | 経験・スキルに応じて変動します |
休日・休暇 | 完全週休二日(土日) |
応募資格 | 【必須条件】 ・製造事業所での人事や労務経験もしくは新事業創生や地域協創プロジェクトでの業務経験 ・「モノづくり」における人財育成に高い関心を持っていること ・プロジェクト・マネジメントに関する知識と経験(要件定義、プロジェクトリード) ・リーダーシップ、ファシリテーション・コーチングスキル、コミュニケーション力 ・英語力(英語での資料作成ができる程度、TOEIC:650点) |
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応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。
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選考プロセス | - |
会社名称 | 株式会社日立製作所 |
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所在地 | 〒100-8280 東京都千代田区丸の内1-6-6 |
事業内容 | ■日立製作所の特徴: (1)グループ総従業員数33万名、連結売上収益約10兆円超、営業利益約6千億円の企業。お客様やパートナーとの協創により地球規模での社会課題の解決に貢献しています。 (2)モノを動かす「制御・運用技術(OT)」と、データを処理する「情報技術(IT)」、そしてモノづくりを担う「プロダクト・システム」の3つの強みを1社で保有している当社は世界でも稀有な存在であり、強みを活かし、「IoT時代のイノベーションパートナー」としたお客様やパートナーとの協創により「社会イノベーション事業」を推進し、として地球規模での社会課題の解決、持続可能な社会の実現に貢献する事を目指しています。 |
代表者 | 取締役 代表執行役 執行役社長兼CEO 小島 啓二 |
URL | http://www.hitachi.co.jp/ |
設立 | 年1920年2月 |
資本金 | 459,862百万円 |
売上 | 8,729,196百万円 |
従業員数 | 31,442名 |
平均年齢 | 42.1歳 |
主要取引先 | - |
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