【EY新日本有限責任監査法人】【弁護士資格お持ちの方へ】公共部門アドバイザリー＜弁護士＞（スタッフ～マネージャー）※在宅勤務可【転職支援サービス求人】（正社員）

掲載予定期間：2024/11/25(月)〜2025/2/23(日)


【弁護士資格お持ちの方へ】公共部門アドバイザリー＜弁護士＞（スタッフ～マネージャー）※在宅勤務可


■採用背景
現在、当法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を始めとする社会的投資の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、チーム増強のための募集となります。

■主な業務内容
（1）インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー
（2）スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
（3）政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは
公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。
※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは
公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。
PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。

■組織構成
約30名（公認会計士、シンクタンク、コンサルティングファーム、公的機関出身者、弁護士等）
※2012年より、戦略的な市場開発の一環として発足した部門であり、創造性と自由闊達な議論を重視し、風通しは極めて良い職場です。

【チーム／組織構成】