正社員
掲載予定期間:2025/4/28(月)〜2025/7/27(日)
【虎ノ門】事業責任者候補◆訪日観光客向けの免税品予約プラットフォームの事業戦略立案および推進
■業務概要:
当社が運営する訪日観光客向けの免税品事前予約プラットフォームの利便性向上と売上最大化を実現するために、以下の業務に従事していただきます。
■業務詳細:
・自社免税品予約プラットフォームの事業戦略立案および推進
・日本各主要空港・リテールとの関係構築・交渉・アライアンス推進
・事業の課題発見、及び課題解決の推進
・インバウンド向け物流サービスの新規事業企画・推進
■歓迎条件:
・自分で仮説を立て周囲に壁打ちし、物事を前に進めた経験のある方
・経営層・部長等と一緒にディスカッションし、事業を進めた経験のある方
・免税EC・中国向けECビジネスの経験
・物流業界の知識・経験(短期的に物流関連事業も兼務)
■当社について:
当社は「データの、その先へ 日本の観光の“無二の価値”を最大化させ、国を越え、心をつなぐ。」をビジョンに掲げ、中国最大のOTAプラットフォームとの連携によって、データ駆動型の訪日インバウンド客向け総合プラットフォームサービスを提供しています。
変更の範囲:会社の定める業務
【チーム/組織構成】
募集職種 |
営業、事務、企画系 > 営業、代理店営業、渉外 > 営業、企画営業(法人) 営業、事務、企画系 > 経営企画、事業統括、新規事業開発 > 新規事業企画、新規事業開発、事業プロデュース |
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雇用形態 | 正社員
<雇用形態補足> 管理監督者 期間の定め:無 <試用期間> 3ヶ月 変更なし |
勤務時間 | <標準的な勤務時間帯> 9:30~18:30 時間外労働有無:無 |
勤務地 | <勤務地詳細> 本社 住所:東京都港区西新橋3-13-7 VORT虎ノ門south12F 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:会社の定める事業所 |
交通 | <勤務地補足> ■アクセス:三田線「御成門駅」より徒歩8分 、山手線「新橋」より徒歩10分、銀座線「虎ノ門駅」より徒歩8分、日比谷線「虎ノ門ヒルズ」より徒歩8分 <転勤> 当面なし <オンライン面接> 可 |
給与 | <予定年収> 780万円~1,300万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):600,000円~1,000,000円 <月給> 600,000円~1,000,000円 <昇給有無> 有 <残業手当> 無 <給与補足> ※経験・スキルを考慮して決定します ■賞与:年1回 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 |
待遇・福利厚生 | 通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 <各手当・制度補足> 通勤手当:交通費実費支給 社会保険:補足事項なし <教育制度・資格補助補足> - <その他補足> ■オフィスカジュアルOK ■社内イベント(BBQ、忘年会、部活動など)※自由参加 |
休日・休暇 | 【休日・休暇】 完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇10日~(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) 年間休日日数124日 有給休暇、リフレッシュ休暇、年末年始休暇(12/29~1/3) |
応募資格 | 学歴不問 <応募資格/応募条件> ■必須条件: ・事業会社にて新規事業企画/経営企画/事業企画/事業推進のご経験(3年以上) ・コンサルティングファームにてクライアント企業の新規事業企画/経営企画/事業企画に関するプロジェクトを担当したご経験(3年以上) ・プロジェクトマネジメントのご経験(例:課題設定、要件定義、関係者間の利害調整、進捗管理) ・定量、定性データ解析からの課題抽出や仮説構築、改善計画やKPI策定の提案と実行の経験 ・ビジネスレベルの日本語と中国語能力 <語学力> 必要条件:中国語(北京語)上級 |
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応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。 |
選考プロセス | - |
会社名称 | 株式会社JAPANDX |
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所在地 | 〒141-0031 東京都品川区西五反田3-12-14 西五反田プレイス2F |
事業内容 | ■事業内容: ・DX化ソリューション/電子政府関連のソリューション開発、提供 ・デジタル社会の実現に向けた民間としての役割の研究、提供 ・DX人材を育成し、DXへの取り組みを活性化 ・デジタル技術の活用による行政や公共分野における質の高いサービスの提供 ・DX人材派遣 ■当社について: <スマートシティを目指し、地方自治体の「住民目線」に立ったDXを推進> 当社は、デジタルリスク・ソリューションを提供する株式会社エルテス(東証グロース上場)の子会社として、2020年12月に設立されました。 日本では近年、少子高齢化や地方経済の低迷等の社会課題を解決するために、産官学が連携して行政サービスのデジタル化を推進する「デジタル・ガバメント」への取り組みが加速しています。 この取り組みは、政府・地方自治体・企業が保有するあらゆるデータやサービスをデジタル化により融合することで、産官の生産性を向上させ、住民の利便性を高める「スマートシティ」の実現を目指すものでもあります。 当社は、スマートシティを目指すなどDXに取り組む地方自治体に対して「住民目線」に立ったDXを推進しています。 <「住民ファースト」のDXの提供と新たなサービスの創出> 当社は、地方自治体とそこに住む住民の双方向コミュニケーションを可能とし、生活に必要な情報を集約し効率的かつ効果的に受発信すること、デジタルの力を駆使して生活の質の向上を目指します。 この「住民ファースト」のDXこそが、地方自治体のスマートシティ化を可能にし、ひいては日本がデジタル先進国になるために必要不可欠なことと考えています。 全国民がデジタル技術の恩恵を受け豊かな生活を送る世界を創る。 そのために情報(データ)の相互運用、流通、機能拡張・更新を安全かつ容易にするDX推進支援サービスを提供します。加えて住民サービスの向上、行政サービスの効率化、官民の生産性向上に貢献し、行政と民間の新たなサービスの創出を目指してまいります。 さらに、行政のみならず民間企業のDX化推進に寄与するための挑戦を続けてまいります。 ※スマートシティ:都市の抱える諸課題に対して、ICT等の新技術を活用しつつ、マネジメント(計画、整備、管理・運営等)が行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区 |
代表者 | - |
URL | https://japandx.co.jp/ |
設立 | 年2020年12月 |
資本金 | 61百万円 |
売上 | - |
従業員数 | 7名 |
平均年齢 | - |
主要取引先 | - |
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