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正社員
掲載予定期間:2025/9/11(木)〜2025/12/3(水)
【大阪市中央区】人事労務担当◇地域社会に貢献する財団法人◇働きやすい環境◎年間休123日/転勤なし
□■関西地域の産業の発展と地域の活性化に寄与する財団法人の人事を担うポジション◎/完全週休2日制/ワークライフバランス◎■□
■業務内容:
当財団法人の人事・労務担当をお任せします。
■具体的には:
(1)給与計算、社会保険手続
(2)職員の勤怠管理、入退社の手続き
(3)安全衛生福利厚生関係
(4)教育・人材育成業務、ダイバーシティ推進業務
(5)その他(財団運営事務一般)
■組織構成:
配属予定の総務企画グループには、6名(30~50代)が在籍しております。
■当財団法人の特徴:
関西地域の産業発展と地域活性化に寄与するべく、情報通信技術に関する調査研究、普及啓発事業や健康保険組合等へのシ ステムソリューションの提供など、幅広い活動を展開する財団法人です。
■当財団法人について:
長年にわたり、関西地域の産業の発展と地域の活性化に寄与すべく、情報通信技術に関する調査研究、行政・地域の情報化 「やまちづくり等地域振興に関する調査研究、さらには、国の情報化施策の普及および推進を図るための講演会やシンポジウムの企画・開催、健康保険関連業務等のシステム開発、情報処理事業等、幅広い活動を展開してまいりました。
特に近年、従来の業務効率化を中心としたデジタル化から、経営や事業の変革に踏み込むDXへの取り組みが急速に進んでいます。当財団では賛助会員をはじめ専門知見を有する大学や関係諸団体との連携を図りながら、企業や社会がDXに取り組むための理解促進や人材育成にも力を注ぎ、DXを通じて関西経済の発展と安心・安全な社会の実現に貢献して参ります。
変更の範囲:会社の定める業務
【チーム/組織構成】
募集職種 |
営業、事務、企画系 > 総務、人事、法務、知財、広報、IR > 人事、労務 |
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雇用形態 | 正社員
<雇用形態補足> 期間の定め:無 <試用期間> 3ヶ月 試用期間中も条件・待遇に変更はありません。 |
勤務時間 | <勤務時間> 9:00~17:20 (所定労働時間:7時間20分) 休憩時間:60分 時間外労働有無:有 |
勤務地 | <勤務地詳細> 本社 住所:大阪府中央区城見1-3-7 松下IMPビル5階 勤務地最寄駅:JR線/京橋駅 受動喫煙対策:屋内喫煙可能場所あり 変更の範囲:会社の定める事業所 |
交通 | <勤務地補足> ■JR大阪環状線京橋駅 徒歩7分 ■Osaka Metro長堀鶴見緑地線大阪ビジネスパーク駅 徒歩1分 <転勤> 無 <在宅勤務・リモートワーク> 相談可(在宅) <オンライン面接> 可 |
給与 | <予定年収> 350万円~500万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):135,600円~209,500円 その他固定手当/月:50,000円~73,500円 <月給> 185,600円~283,000円 <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ※給与は当財団職員給与規程により決定。初任給は本人の学歴・職歴・経験・技能等を勘案します。 ■その他固定手当:資格給(社内資格) ■賞与:年2回(6月、12月)※当財団職員給与規程による ※別途、財団業績に応じた年度末一時金有 ■その他手当例: 住宅手当※世帯主の場合/17,000円 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 |
待遇・福利厚生 | 通勤手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:当財団職員給与規程による 住宅手当:当財団職員給与規程による 社会保険:補足事項なし 退職金制度:当財団職員退職金規程により支給 <育休取得実績> 有 <教育制度・資格補助補足> - <その他補足> ■(公財)大阪市中小企業勤労者福祉サービスセンター会員 ■時差勤務制度有:30分単位で始業・終業を前後1時間の範囲内で繰り上げ繰り下げ可能 |
休日・休暇 | 【休日・休暇】 完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇10日~20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) 年間休日日数123日 ■夏季休暇(3日)、年末年始(6日)、特別休暇、創立記念日休暇 ■有給休暇:入社3か月経過後10日支給、入社半年経過時点10日、最高付与日数20日 |
応募資格 | <最終学歴>大学院、大学卒以上 <応募資格/応募条件> ■歓迎条件: ・人事・労務の業務経験 ・社労士の資格をお持ちの方 |
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応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。 |
選考プロセス | - |
会社名称 | 一般財団法人関西情報センター |
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所在地 | 〒540-6305 大阪府大阪市中央区城見1-3-7 松下IMPビル5F |
事業内容 | ■事業内容: ・調査研究、普及・啓発事業(公益目的支出計画事業) ・国・自治体・企業等におけるプロジェクトの受託事業 ・社会システム支援事業(健康保険組合関連事業) ・ビジネス・政策支援事業 ・情報ネットワーク関連事業(情報化推進事業) ・情報化社会基盤整備事業 ■同財団の沿革: 同財団は、1970年に情報化の推進拠点として、関西の財界が中心となり、経済産業省、大阪府、大阪市、地元大学等の支援を受けて設立されました。関西地域の産業の発展と地域の活性化に寄与するべく、情報通信技術に関する調査研究、行政・地域の情報化やまちづくり等地域振興に関する調査研究、さらには、国の情報化施策の普及および推進を図るためのシンポジウムやセミナー、関西地域における自治体の施設予約システム開発、健康保険関連業務のシステム開発、情報処理事業等、幅広い活動を展開しています。2002年4月からは、関係団体の再編統合により、財団法人関西産業活性化センターの事業の一部を同財団が継承し、産業活性化の観点からの事業についても、一層強力かつ効率的に推進しています。また、公益法人制度改革に基づき、2012年4月1日をもって、現財団名に移行しました。 |
代表者 | - |
URL | http://www.kiis.or.jp/ |
設立 | 年1970年5月 |
資本金 | 非公開 |
売上 | - |
従業員数 | 40名 |
平均年齢 | - |
主要取引先 | - |
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