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正社員
【職務概要】
自治体が抱える防災・減災、人口減少、インフラ老朽化といった課題に対し、河川および上下水道分野を中心とした土木計画・設計業務を担当します。建築・機械・電気部門と連携し、地域インフラを総合的に支える役割です。
【職務詳細】
■調査・計画業務
・河川、上下水道事業に関する調査、基本計画、事業計画の立案
・財政状況、人口推移、産業構造の変化を踏まえた将来予測
・汚水量、水道使用量の予測および最適な施設規模の検討
■設計業務
・下水処理場、ポンプ場、浄水場等の施設設計
・下水道管路設計、水道管配管設計
・河川構造物の設計
■その他
・自治体の上下水道事業運営支援
※出張はありますが、日帰り～1泊程度が中心です。
【業務内容変更の範囲】
同社業務全般
| 募集職種 |
建築・製造・設備・配送 > プランニング、測量、設計、積算 > 建設コンサルタント 建築・製造・設備・配送 > プランニング、測量、設計、積算 > 設計（土木） |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 勤務時間 | - |
| 勤務地 | 東京都港区三田3丁目5番19号 住友不動産東京三田ガーデンタワー34F 都営三田線・浅草線「三田」駅 徒歩4分 JR山手線・京浜東北線「田町」駅 徒歩6分 勤務地変更の範囲:本社及び全国の事業場、支社、営業所 |
| 交通 | - |
| 給与 | 年収 550万円～750万円 |
| 待遇・福利厚生 | ■年収：570万～940万円 月給制：月額274000円 賞与：年2回（6月、12月） 昇給：年1回（4月） ■雇用形態：正社員 契約期間：無期 試用期間：有(3ヶ月) ■福利厚生： 通勤手当、家族手当、住居手当、寮社宅、退職金制度、企業年金制度、財形貯蓄制度、住宅資金融資制度、各種クラブ活動、社員旅行、社員旅行補助金、従業員持株制度、役職手当、技能（資格）手当、食事手当 など ■勤務時間：フレックスタイム制：コアタイム：10：00～16：00 標準的な勤務時間帯：9：00～17：30 休憩時間：60分 ■喫煙情報：屋内原則禁煙（喫煙室あり） |
| 休日・休暇 | 完全週休2日制（かつ土日祝日)、有給休暇10日～20日、休日日数125日、年末年始（7日）、夏季休暇（3日）、創立記念日、特別休暇、慶弔休暇 |
| 応募資格 | 【必須】 ・技術士（建設部門／河川、砂防及び海岸・海洋）を保有している方 【尚可】 ・官公庁向け土木設計・計画業務の実務経験 40歳以下 【年齢制限理由】 長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、若年者等を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用するため |
|---|---|
| 応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。
|
| 選考プロセス | - |
| 会社名称 | 日本水工設計株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 〒108-0073 東京都港区三田3-5-19 住友不動産東京三田ガーデンタワー34F |
| 事業内容 | ■事業内容： ・上水道、下水道、工業用水、河川、廃棄物処理等の調査、解析、計画、設計 ・上下水道事業の経営支援、コンサルティング ・施工監理、施設機能診断 ・防災関連調査、対策、計画策定 ・情報システムの分析及び設計及び構築、データ解析 ・海外コンサルティング ■事業の特徴： （1）水道及び工業用水道…安全でおいしい水を安定的に供給するため、地域水道ビジョン（基本計画）や認可計画など事業計画策定支援のほか、水処理や水道システムに関わる最新技術、蓄積したノウハウを活用し、環境・省エネルギーにも配慮したシステムを提案します。 （2）下水道…未普及地域の解消や都市型水害への対応、急増する老朽化施設の計画的な改築・更新、地震対策、地球温暖化問題など、多様化するニーズに対応するため、「くらし」「安全」「環境」といった視点から、持続可能で安全・安心・快適なまちづくりの推進を支援しています。 （3）河川…水や緑豊かな生活と水害に強いまちづくりの実現に向けて、ハード対策とソフト対策を交えた流域の効率的な施設整備計画を提案します。清流ルネッサンスや河川・下水道・流域状況を総合的に加味したシミュレーション技術である流域解析モデルを用いて、流域管理の視点に立った最適な対策施設を提案しています。 （4）廃棄物リサイクル…大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会から資源循環型社会への転換が求められている現在、ゼロエミッション構想の一環として、廃棄物の減量化・再資源化・適正処分のための多様なシステムを提案します。また、廃棄物単独ではなく、下水汚泥、し尿と合わせた総合的な見地から、地球温暖化問題などの環境負荷にも対応すべく、エネルギー自己完結型の地域ビジョンを提案しています。 （5）経営支援…人口減少に伴う料金収入の低下等の社会環境の変化に対し、財政健全化など持続可能な経営をサポートするため、DBOやPFIを含め官民連携の事業に積極的に取り組んでいきます。 |
| 代表者 | - |
| URL | http://www.n-suiko.co.jp/ |
| 設立 | 年1968年9月 |
| 資本金 | 50百万円 |
| 売上 | 10,745百万円 |
| 従業員数 | 448名 |
| 平均年齢 | - |
| 主要取引先 | - |
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