正社員
【事業・組織概要】
NECグループの人事・労務問題全般をカバーし、個別労務対応を通じて課題の本質を捉え、制度・施策へつなげる組織です。法改正や社会動向を踏まえ、会社として必要な対策を先手で企画・実行するとともに、コンプライアンス＆インテグリティ（高い倫理観と誠実さ）のカルチャー醸成をリードします。
【職務内容】
■個別労務対応
・法的知見をもとに人事・労務課題を解決（社員/雇用に関する労務全般）
・ハラスメント相談（ホットライン）、不正行為等の労務リスク、組合対応 など
・社内対応と外部弁護士相談/委託の切り分け、法的根拠に基づく判断・対処
■社内コンプライアンス教育
・ホットライン関係者（グループ会社人事含む）への教育・助言
・経営層/ビジネスリーダー向けの人事コンプライアンス教育
・全社員向けハラスメント研修の実施
■組織風土改革
・「インテグリティ」を根付かせ、ハラスメントが起きない風土づくりを目的とした施策の企画～実行
【ポジションの魅力】
個別事案の解決に留まらず、従業員意識調査・組織診断等から労務課題を分析し、改善提言と施策実行まで担います。従業員の働きやすさ向上を通じて組織パフォーマンスを高める、重要なHR機能です。社会の常識が変化する中、組織風土変革に貢献したい方を歓迎します。
【職場環境】
入社後約3ヶ月は出社中心。その後は自律的に遂行できればリモート併用可（実績：週1～2日程度）。※リモート頻度は個別相談。
【職務変更の範囲】
会社の定める職務
| 募集職種 |
営業、事務、企画系 > 総務、人事、法務、知財、広報、IR > 人事、労務 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 勤務時間 | - |
| 勤務地 | 東京都港区（本社ビル） 勤務地変更の範囲：会社の定める場所（該当する場合はテレワークを行う場所を含む） |
| 交通 | - |
| 給与 | 年収 1000万円～1400万円 |
| 待遇・福利厚生 | 【想定報酬】 シニアプロフェッショナル（部長相当）の場合 ・年収1070万円～1400万円程度 ・月給67万円～92万円程度（月額基本給67万円～92万円程度を含む） ※前職年収を考慮、当社規定による プロフェッショナル（課長相当）の場合 ・年収930万円～1200万円程度 ・月給58万円～80万円程度（月額基本給58万円～80万円程度を含む） ※前職年収を考慮、当社規定による |
| 休日・休暇 | 完全週休2日制（土日）、祝日、GW、夏季休暇、年末年始休暇、年次有給休暇、慶弔休暇 |
| 応募資格 | シニアプロフェッショナル（部長相当）の場合 【MUST】 ＜経験＞下記全てまたは同等の経験を有すること ①1,000名以上の企業で労務問題対応の経験（5年以上） ②人事領域全般の知識を有していること（労働関係法制含む） ③労務問題の根本的な改善の為の仕組み作りをリード、構築した経験 【WANT】 ＜経験＞ ①人事領域における部下育成経験 ②従業員へ向けたHRコンプライアンス教育を企画・実施した経験 【業務遂行スキル】 ・英語力（海外事業体とのメールでのコミュニケーションレベル） プロフェッショナル（課長相当）の場合 【MUST】 ＜経験＞下記全てまたは同等の経験を有すること ①1,000名以上の企業で労務問題対応の経験（3年以上） ②人事領域全般の知識を有していること（労働関係法制含む） ③労務問題の根本的な改善の為の仕組みの運用をした経験 【WANT】 ＜経験＞ ①従業員へ向けたHRコンプライアンス教育を実施した経験 ＜業務遂行スキル＞ ・英語力（海外事業体とのメールでのコミュニケーションレベル） 【求める人物像・ソフトスキル】 ・複数のステークホルダーを巻き込んで、本質的な解決を図ることができる（対人コミュニケーション力、粘り強さ） ・本質的な課題がどこにあるのかを掘り下げ、解決策や再発防止策を提案することができる（論理的思考力、問題解決力） ・幅広い人事知識をベースに、最善策を模索し、前進することができる（不確実性への耐性、「仮説」を立てる力、柔軟性） 23歳以上29歳以下 【年齢制限理由】 長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、若年者等を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用するため |
|---|---|
| 応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。
|
| 選考プロセス | - |
| 会社名称 | 日本電気株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 〒108-8001 東京都港区芝5-7-1 本社ビル |
| 事業内容 | ＜企業概要＞ 国内外のSI事業をはじめ、5G／宇宙衛星通信といった通信事業や、AI・データ利活用といった最先端技術の研究開発事業、そしてNECが持つ技術力を活かしたコンサルティング事業を展開しております。コンサル事業においては、経営コンサル／事業コンサルとして顧客のDX課題に直接触れることで、NECの技術アセットの活用はもちろん、顧客との共同開発によりさらに良いものを創り上げていく一気通貫のサービス提供を強みとしています。 NECは2019年からDX事業を主軸とし、DX人材育成・ビジネスモデル変革・技術研究を進めた結果、増収増益を実現しております。さらに2024年に立ち上げたコンサルブランド「BlueStella」を中心に、今後も加速度的にDX事業を推進していきます。 ＜組織体制＞ ・エンタープライズ：金融業、製造業、リテール業など向けのITサービス提供 ・パブリック：中央省庁、自治体、警察など政府・官公庁および自治体向け／都市インフラ事業、消防・防災事業、スマートシティ事業／医療系事業 ・エアロスペース・ナショナルセキュリティ：航空宇宙・防衛に関わるITサービス／通信サービスの提供 ・テレコムサービス：ネットワーク機器や運用システム、グローバル５Ｇなどの通信サービスの提供 ・グローバルイノベーション：研究開発や事業開発、知財活動をし、グローバルNo.1技術を推進する研究組織 ・デジタルプラットフォームサービス：BluStellarを軸とした製品・サービス事業 ・デジタルデリバリーサービス：コンサルティングやSIサービスのデリバリーし、DX事業の拡大を担う ・DGDF：海外をメインにデジタル・ガバメント及びデジタル・ファイナンス領域を担当 ＜就業環境＞ ◇働き方：担当者クラスはフルフレックス、主任クラス以上は裁量労働制を導入。リモートワークの活用や服装自由／フリーアドレスなど柔軟な働き方が可能 ◇キャリア：マネジメントだけでなくエキスパートとしてのキャリアパスや、社内公募制や副業など、幅広い選択肢があります ◇子育て支援：時間単位の休暇制度や出産一時金の支給（55万円）、男性育休取得率70％など企業全体で子育て支援をする制度・仕組みが整っています ◇ジョブ型人材マネジメント：年功序列ではなく、公平成果を評価する人事制度です |
| 代表者 | 取締役 代表執行役社長 兼 CEO 森田 隆之 |
| URL | http://www.nec.co.jp/ |
| 設立 | 年1899年7月 |
| 資本金 | 42,780百万円 |
| 売上 | 3,313,018百万円 |
| 従業員数 | 104,194名 |
| 平均年齢 | 43.3歳 |
| 主要取引先 | - |
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