正社員
掲載予定期間:2026/10/12(月)〜2027/1/10(日)
【新木場】人事労務◆制度改定を主導|日立製作所等が株主の安定基盤|年休124日・残業月15h
【人事労務規程の企画・改定を主導/顧問社労士と連携/資源循環を支える日立製作所等が株主の安定基盤】
■求人魅力
・制度改定の一部分ではなく、法改正情報の収集から企画、社内提案、従業員への周知・定着まで一貫して担当。制度を作って終わりではなく、会社全体に浸透させる醍醐味があります。
・入社後は既存担当者から業務を引き継ぎ、会社への理解を深めます。既存担当者と分担しながら制度改定を進め、段階的に主担当を目指せる環境です。
・年休124日、土日休み、残業月平均15時間。社会貢献性の高い事業に携わりながら、安定した環境で長期的なキャリアを築けます。
■企業概要
1999年設立。日立製作所などを株主に持ち、家電・OA機器・産業機器・医療機器のリサイクル事業を展開。循環型社会の実現やカーボンニュートラル推進を支える社会インフラ企業です。
■採用背景
法改正や働き方の変化に伴い、人事労務規程や制度運用の見直しが必要となっています。現在も担当者は在籍していますが、制度整備をさらに推進するため、人事労務機能の強化を目的とした増員採用です。
■業務内容
人事労務規程の企画・改定を中心に、法改正に即した制度を構築し、従業員が安心して働ける環境を整えます。
・法改正情報の収集、影響確認、改定案作成
・人事労務規程の改定、従業員への周知・運用定着
・顧問社労士、弁護士、社内関係者との調整
・教育体系の構築、教育企画の起案・運用
・給与計算、入退職、社会保険、システム操作
・中途・新卒採用、要員計画、インターン対応
・助成金申請、福利厚生、メンタルヘルス対応
・年3回の労使意見交換会への参加・意見提案
・その他総務業務
■組織構成
管理部は部長を除き7名。人事・勤労2名、情報システム2名、総務・経理3名で構成され、配属後は部長直下で既存担当者と連携します。
■サポート体制
まず給与・社会保険業務を引き継ぎ、1か月の現場体験研修で事業への理解を深めます。その後、既存担当者や顧問社労士と制度改定を進め、段階的に独り立ちします。
■業務の特徴
制度の運用だけでなく、情報収集から企画、社内調整、周知・定着まで一貫して携われます。顧問社労士や弁護士の知見を活用しながらも、自社の実態に合わせて制度を設計・運用できる点が特徴です。
変更の範囲:会社の定める業務
【チーム/組織構成】
| 募集職種 |
営業、事務、企画系 > 総務、人事、法務、知財、広報、IR > 人事、労務 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員
<雇用形態補足> 期間の定め:無 <試用期間> 3ヶ月 試用期間中の勤務条件変更無し |
| 勤務時間 | <勤務時間> 8:45~17:30 (所定労働時間:8時間0分) 休憩時間:45分(12:15~13:00) 時間外労働有無:有 |
| 勤務地 | <勤務地詳細> 本社 住所:東京都江東区若洲2-8-21 勤務地最寄駅:都バス「若洲キャンプ場前」駅 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:会社の定める事業所 |
| 交通 | <転勤> 当面なし <オンライン面接> 可 |
| 給与 | <予定年収> 613万円~771万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):316,800円~387,000円 その他固定手当/月:30,000円~50,000円 <月給> 346,800円~437,000円 <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ■その他固定手当:役職給 ■昇給:有 ■賞与:有 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 |
| 待遇・福利厚生 | 通勤手当、家族手当、退職金制度 <社会保険> 健康保険 有、厚生年金 有、雇用保険 有、労災保険 有 <各手当・制度補足> 通勤手当:通勤定期券代実費 家族手当:扶養者1名に付11,000円 住宅手当:無 寮社宅:無 厚生年金基金:無 退職金制度:退職金規定による <定年> 60歳 <教育制度・資格補助補足> 入社後1か月間の現場体験研修あり。教育企画の起案運用や研修制度も充実。 <その他補足> ■ベネフィットワン導入 |
| 休日・休暇 | 【休日・休暇】 完全週休2日制(休日は会社カレンダーによる) 年間有給休暇12日~20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) 年間休日日数124日 ■休日:会社カレンダーによる ■年末年始、GW、慶弔休暇、育児休暇、介護休暇、リフレッシュ休暇等 |
| 応募資格 | 学歴不問 <応募資格/応募条件> ■必須条件 ・人事、労務、勤労いずれかの実務経験5年以上 ・就業規則など人事労務規程の制定・改定を、主担当として推進した経験 ■歓迎条件 ・法改正情報の収集から改定案作成、社内調整、従業員への周知・運用定着まで一連の経験 ・顧問社労士や弁護士と連携して人事労務制度を整備した経験 ・教育体系の構築、人材開発、労使対応の経験 ・給与計算、社会保険、採用など幅広い人事実務の経験 |
|---|---|
| 応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。 |
| 選考プロセス | - |
| 会社名称 | 東京エコリサイクル株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 〒136-0083 東京都江東区若洲2-8-21 |
| 事業内容 | ■事業内容: ・家電リサイクル ・法人向け PC、OA機器リサイクル事業 ・産業用機器リサイクル ・医療用機器リサイクル ■ビジョン: 100年先の資源循環を支える企業として 東京エコリサイクルは、家電リサイクル法の施行に伴い設立されたリサイクル企業です。創業当初より、多くの使用済み家電のリサイクルを手がけてきました。 それから25年。その歩みの中で私たちは、家電のリサイクルを通じて培った高度なリサイクル技術を基盤に、家電だけにとどまらず、 さまざまな分野のリサイクルへと挑戦を続けてきました。 現在、東京エコリサイクルは、4つのリサイクル事業を柱として、多様化する社会のニーズに応えるため資源循環を実践しています。 ■当社について: 東京エコリサイクル(株)は1999年、家電リサイクル法に対応する目的で(株)日立製作所が中心となり設立されました。 現在は家電リサイクル以外に医療・DA・産業機器のリサイクルにも取り組んでいます。 私たちは、使用済み製品を地球資源と捉え、回収した資源が効率的かつ有効に利用されることを通じて ステークホルダーの皆様とともに、持続可能な循環型社会の構築、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みに貢献できる企業をめざしていきます。 |
| 代表者 | - |
| URL | https://www.tokyo-eco.co.jp/ |
| 設立 | 年1999年12月 |
| 資本金 | 420百万円 |
| 売上 | - |
| 従業員数 | 96名 |
| 平均年齢 | 42.2歳 |
| 主要取引先 | - |
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