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正社員
掲載予定期間:2025/7/17(木)〜2025/10/15(水)
【東京都港区】財務経理の統括担当◎社会インフラ関連企業◎国家公務員に準拠した待遇面と安定性が魅力
■担当業務
・同法人の経理部門全体を統括するお立場として、以下業務に従事頂きます。
1.経理業務(月次決算、年次決算)
2.財務業務(日々の入金・支払い管理、資金繰り、口座管理、資金運用、証券会社との折衝業務など)
3.予実管理(予算策定、実績の管理業務)
4.税務(税務申告など)
5..監査法人対応
※主にプレーイングマネージャー的な役割でご就業頂く想定で、ご自身で手を動かして頂きながら、全体の数字の策定や決算等も組み立てて頂く役割が求められています。
■採用背景:
・現状、人員の定年退職(予定)等もあり、全体を統括する立場の職員が不在となる予定です。今後、組織内で経理・財務・予実管理等の管理部門全般を取り仕切って頂く立ち位置でご就業頂く方を募集しています。将来の次長としての期待を込めた採用です。
■組織構成:
・現状、管理部門全体は約13名で運営しています。経理財務などのチームは2名で運営しています。60代前半の次長1名、50代の参事1名です。今後、次長の定年退職の予定等もあり、同部門を統括する立場としてご就業頂けるコア人材を採用致します。
■魅力:
・日本の社会インフラを支える圧倒的な安定性がある法人です。日本の国土に関わる調査業務等を請け負っており、事業の継続性・安定性は極めて高い水準にあります。
・少数の環境で運営を行っており、経理・財務・税務等の幅広いご経験を積んで頂き、近い将来に部門全体をご管掌頂く立ち位置への期待が高い採用です。
・給与水準等も、国家公務員に準じた水準で策定されており、徐々にステップアップを実感頂ける処遇・人事制度となります。
変更の範囲:会社の定める業務
【チーム/組織構成】
募集職種 |
営業、事務、企画系 > 財務、会計、経理 > 財務 営業、事務、企画系 > 財務、会計、経理 > 経理 |
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雇用形態 | 正社員
<雇用形態補足> 期間の定め:無 <試用期間> 6ヶ月 |
勤務時間 | <勤務時間> 9:15~18:00 (所定労働時間:7時間45分) 休憩時間:60分 時間外労働有無:有 |
勤務地 | <勤務地詳細> 本社 住所:東京都港区虎ノ門3-12-1 ニッセイ虎ノ門ビル 受動喫煙対策:屋内喫煙可能場所あり 変更の範囲:会社の定める事業所 |
交通 | <転勤> 無 |
給与 | <予定年収> 800万円~900万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):349,000円~376,000円 その他固定手当/月:132,000円~166,000円 <月給> 481,000円~542,000円 <昇給有無> 有 <残業手当> 有 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 |
待遇・福利厚生 | 通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:補足事項なし 家族手当:補足事項なし 住宅手当:補足事項なし 社会保険:補足事項なし 退職金制度:補足事項なし <教育制度・資格補助補足> OJTとなります <その他補足> 補足事項なし |
休日・休暇 | 【休日・休暇】 週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇2日~20日(下限日数は、入社直後の付与日数となります) 年間休日日数125日 ◎夏期休暇 ◎年末年始休暇 ◎特別休暇(結婚など) |
応募資格 | 学歴不問 <応募資格/応募条件> ■必須条件 ・財務経理のご経験者(月次決算、年次決算のご経験者) ■歓迎条件(全てを満たす事は難しいと思いますので、いずれかの要素があると尚可です) ・簿記2級以上の資格保持者 ・経営管理、予実管理等のご経験者 ・財務経験者 ・税務経験者 |
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応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。 |
選考プロセス | - |
会社名称 | 一般財団法人国土技術研究センター |
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所在地 | 〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-12-1 ニッセイ虎ノ門ビル |
事業内容 | ■事業内容: ⇒◆河川分野 河川・海岸分野における治水、利水や防災に関わる技術分野の調査研究に取り組み、気候変動・地球温暖化適応策の推進に向け、河川政策の立案・展開を支援 ◆道路分野 交通渋滞に的確に対処することや宅配貨物数の増加による物流需要への対応、災害脆弱性とインフラ老朽化の克服、2050年カーボンニュートラルに向けた道路インフラのGX化など多くの課題を的確に捉えた調査研究に取り組み、道路政策の立案・展開を支援 ◆都市住宅分野 国土政策、都市計画・都市交通政策住宅政策などの分野における国や地方公共団体の政策立案に関する調査研究、及びまちづくりに関する民間事業者等の取組の支援 ◆技術関連分野 良質な社会資本の確保、カーボンニュートラルの実現に向け、昨今の働き方改革等を踏まえ、建設技術や公共調達に関する施策の推進に向けた調査研究に取り組み、総合的な技術力を生かした政策立案を支援 |
代表者 | - |
URL | https://www.jice.or.jp/ |
設立 | 年1973年6月 |
資本金 | - |
売上 | - |
従業員数 | - |
平均年齢 | - |
主要取引先 | - |
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