【株式会社日本能率協会総合研究所】【港区／在宅可】都市政策コンサルタント ◇官公庁や自治体向け／まちづくりや地方創生に貢献／裁量権◎【転職支援サービス求人】（正社員）

掲載予定期間：2025/10/16(木)〜2026/1/14(水)


【港区／在宅可】都市政策コンサルタント ◇官公庁や自治体向け／まちづくりや地方創生に貢献／裁量権◎


～在宅勤務可／行政向けにまちづくりや地方創生に関わる企画・提案、事業の遂行をお任せ／社会貢献性◎／戦前から続く歴史あるシンクタンク～
地域政策研究部では、地域づくり、産業振興、防災・減災まちづくり、都市政策等を主要テーマとして、国（国土交通省・内閣府・経済産業省・総務省）や地方公共団体（都道府県・市区町村）の受託調査、コンサルティングを実施しています。

■業務内容
官公庁や地方自治体から公示される発注案件に対して、そのニーズをくみ取るところから具体的な企画、それに伴うリサーチ、提案まで一気通貫してご担当をいただきます。
・顧客へのヒアリング
・提案書作成、プレゼン
・アンケート調査、調査結果をもとにしたレポートの作成
・都市政策に関わる会議やセミナーの運営
・GISを使用した分析、作成　等

■業務の特徴
担当分野：都市政策（土地利用、公共空間の利活用、所有者不明土地、空き家・空き地対策、住環境整備　等）

■組織構成
・地域政策研究部は10人程度、20～50代メンバーで構成されております（平均年齢40歳前後）。
・都市政策、地域づくり等のテーマによって担当するメンバーが分かれています。本ポジションは主に都市政策に関わっていただくチームに配属の予定で現在2名のメンバーで構成されております。

■配属部署について
「知の提供・発信で社会をかえていく」ことを掲げ、社会・生活を豊かにすることに貢献することをミッションとし下記のような組織を目指しています。
◇社会課題を先取りし、政策や施策を提言・展開できる組織
・現状の問題・課題解決に加えて、将来課題を先取りしたテ-マを調査研究している
・受託調査に加えて、独自調査研究を含め社会に発信、議論の場づくり等を展開している
◇常に成長を志向する研究員と、その力を最大限発揮できる組織
・専門人材を獲得、専門家への育成(研究員の成長)を通じて、事業基盤が強固になっている
・社内外専門家等との共創を通じて、競争優位性を確立・持続している(社会課題の変化が激しく、多様化・複雑化していることへの必須の対応:対応能力の組織的向上)
◇課題解決等を通じて、快適で活力に満ちた、安心して暮らせる未来社会の実現に貢献している組織

変更の範囲：会社の定める業務

【チーム／組織構成】
【その他プロジェクト事例】
【利用するツール・ソフト等】