ITコンサルタント（オープン）原則転勤無し/リモート可（正社員） / 会社名非公開

【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【募集背景】
案件増加に伴う積極的増員。
多数の案件をいただいているのにかかわらず、人員リソース不足で対応できていない状況があります。

同ポジションは同社第一公共事業本部が所管する事業領域の横断ポストです。ご本人の意向もお聞きしながらアサインを検討し、選考後（中）に配属先を決定します。

【職務内容】
安心・安全な「移動」と「暮らし」を未来に向けて守り続けるために、営業の立場から、以下の関連業務に従事。
・モビリティ領域（航空、自動車、ドローン）
・レジリエンス領域（防衛、防災）
・経済安全保障領域（知財、司法、法務）

【働く環境・組織について】
■第一公共事業本部について　（在籍員数650名）
同社の第一公共事業本部は、中央省庁を中心に、交通・防衛・防災・知的財産・司法・法務等のモビリティやレジリエンス、経済安全保障といった社会基盤を支える大規模かつミッションクリティカルなシステムの開発・運用を担う組織です。

■事業領域について　
・モビリティ領域
半世紀にわたり培ってきた運輸安全行政にかかる航空システムや自動車システムにおける強みを土台に、より高次の行政目標である「移動（モビリティ）」を取り巻く社会課題を広範に捉え解決していきます。
案件事例：
ドローン情報基盤システム（DIPS）
航空路管制処理システム（TEPS）

・レジリエンス領域
国家安全保障にかかる防衛システムの構築と、防災・減災の仕組みづくりにも取り組んでいる事業部。防衛・防災を取り巻く社会課題に向き合い、唯一無二の新たな価値創造により快適に暮らせる社会の実現を目指します。
案件事例：
インドネシア国防災情報処理伝達システム
自治体向け防災サービス

・経済安全保障領域
知財財産／司法・法務等の国の経済安全保障領域に係る国家を支える重要インフラを提供している事業部。経済安全保障領域の幅広い事業の安定的な運営を支えるとともにサービス型ビジネスモデルへシフトしデジタル化構想の実現を推進することを使命と考えています。
案件事例：
特許庁特許事務システム
法務省地図情報システム

★魅力
■歴史ある公共事業を支えつつ、トレンドを捉えた新たな事業創出が可能
本事業がメインで関わる官公庁は…