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正社員
【職務概要】
同社にて労務課のプレイングマネージャー候補として、給与・勤怠・社会保険等の労務実務を担いながら、個別労務課題への対応や組織マネジメントを担当します。
【職務詳細】
・個別労務案件および労務リスクへの対応
(従業員・管理職からの相談対応、ハラスメント・勤務不良等の個別トラブル対応、事実確認・論点・リスクの整理、対応方針・処分案の検討、人事委員会や上位者への上申、休復職・退職対応、弁護士・社労士・行政機関との連携)
※労務課全体で対応する個別案件:約30件/年
・労務オペレーション管理
(給与・賞与計算に係る変動情報の取りまとめ・委託先との連携・確認、社会保険手続きの取りまとめ・社労士連携、入退社手続き運用管理[約1,200件/年]、休復職・産休育休管理[約100件/年]、36協定・労働時間管理、健康診断・ストレスチェック対応、法改正・規程変更対応、業務フロー改善)
※給与計算・社会保険手続き等は外部委託しており、労務課では情報取りまとめ・検証・運用管理を行います。
・メンバーおよび組織のマネジメント
(業務アサイン・進捗管理・指示、面談・育成、課の目標設定・KPI管理、予算策定・予実管理、要員配置調整、品質管理・標準化、他部署との調整、人事評価・目標管理)
【業務内容変更の範囲】
会社の定める業務
| 募集職種 |
営業、事務、企画系 > 総務、人事、法務、知財、広報、IR > 人事、労務 営業、事務、企画系 > 管理職、経営幹部、エグゼクティブ > 管理職(営業、企画系) 営業、事務、企画系 > 管理職、経営幹部、エグゼクティブ > 管理職(管理部門系) |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 勤務時間 | - |
| 勤務地 | 東京都新宿区市谷八幡町8 TKP市ヶ谷ビル JR・地下鉄各線「市ケ谷」駅より徒歩3分 勤務地変更の範囲:会社の定める範囲 |
| 交通 | - |
| 給与 | 年収 450万円~650万円 |
| 待遇・福利厚生 | ■年収:487万~690万円 月給制:月額350000円 賞与:年2回 昇給:年2回 ■雇用形態:正社員 契約期間:無期 試用期間:有(3ヶ月(条件の変更なし)) ■福利厚生: 通勤手当(上限4万円/月)、緊急時対応手当、指導員手当、管理職手当、資格手当、借り上げ社宅の提供、会員制福利厚生サービス、育児短時間勤務制度、持株会制度、ストックオプション制度、社内公募制度、表彰制度、結婚祝い金、出産祝い金 ■勤務時間:1ヶ月単位の変形労働時間制(平均172時間) 標準労働時間:9:00~18:00 休憩時間:60分 ■喫煙情報:屋内禁煙 |
| 休日・休暇 | 【年間休日120日以上】月9日休み(2月のみ8日)※基本土日祝休み、季節休暇(最大5日)、有給休暇、積立有給休暇、慶弔休暇、産前産後休暇、育児休業、配偶者出産休暇、介護休暇、看護休暇、生理休暇、結婚休暇 |
| 応募資格 | 【必須】 ・事業会社における労務実務経験(5年以上) ・給与・勤怠・社会保険等に関する基本的な知識および実務経験(3年以上)※変動情報の取りまとめ、計算結果の確認・検証等の経験を含む ・従業員の労務相談および個別労務案件(ハラスメント、勤務不良、休復職等)の対応・上申経験(3年以上) ・複数名のメンバーに対する業務アサイン、進捗管理、指導育成等の経験(2年以上) 【尚可】 ・ハラスメント案件におけるヒアリング・調査対応経験 ・懲戒処分の検討および人事委員会等への上申経験 ・労働紛争・従業員トラブルへの対応経験 ・法務・弁護士・社労士等と連携した案件対応経験 ・労働局・労働基準監督署等への対応経験 ・就業規則・社内規程の改定、法改正対応経験 ・評価者として人事評価・目標管理を行った経験 ・部門・組織の予算策定および予実管理の経験 |
|---|---|
| 応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。
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| 選考プロセス | - |
| 会社名称 | 株式会社TKP |
|---|---|
| 所在地 | - |
| 事業内容 | 【事業内容】■フレキシブルスペース事業 ■イベントプロデュース事業 ■ホテル・宿泊研修事業 ■料飲・バンケット事業 ■BPO事業 【会社の特徴】■同社ロゴについて:ウジェーヌ・ドラクロワが描いた代表作「民衆を導く自由の女神」の中で、女神が振りかざす旗をイメージしており、お客様、社会、そして社員をよりよい方向へと導く革命のシンボルを表現しています。ロゴマークの色である「赤」は、モチーフと同様、情熱と革命を象徴しています。 ■代表取締役社長の河野氏が、後に六本木ミッドタウンとなる場所にあった取り壊しの決まった空きビルを見て、「東京の一等地にあるのに全く使われていないなんてもったいない」と思い、ビルの一角を取り壊し期間まで借り上げ、時間貸し会議室へ有効活用したことをきっかけに創業。 フレキシブルスペース業界のリーディングカンパニーとして「もったいないもの」の再生と活用を行っており、リーマンショックやコロナ禍といった会社の存続に関わるピンチもチャンスに変え、会議室の契約面積は165,677坪と東京ドーム約12個分、売上は592億円まで成長してきました。創業20周年という節目を迎える2… |
| 代表者 | - |
| URL | |
| 設立 | 2005年8月 |
| 資本金 | 164億円 |
| 売上 | - |
| 従業員数 | - |
| 平均年齢 | - |
| 主要取引先 | - |
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