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正社員
掲載予定期間:2025/8/28(木)〜2025/11/19(水)
【東京/在宅勤務可】管理部長候補/経理・人事・総務関連業務◆国内ドローン団体のパイオニア
当協議会は、ドローンに特化したイベント・カンファレンスの開催やイベント・セミナーなどを通じ無人航空機業界を取り巻く環境・情報の普及に努めています。
この度は、当協議会にて管理部長候補を募集いたします。
■具体的な仕事内容:
(1)経理/財務関連
・入出金管理、請求書管理、売上データ集計、債権管理
・精算業務(立替精算、小口現金管理等)
・月次決算、年次決算
・収支予測、予実差異分析、年度予算編成
・金融機関対応、資金管理
(2)人事労務関連
・勤怠管理
・給与計算、賞与計算、年末調整業務
・社会保険業務全般
・所得税、住民税納付対応
・採用業務
・入退社業務
・派遣社員、アルバイトの契約管理、勤怠管理
・労務相談
・健康診断管理
・法改正対応(現場への運用の取りまとめ・周知・実務対応)
※給与計算・社保業務は社労士事務所に、年末調整は税理士事務所に外注。(ただし協業するため知見は必須)
(3)総務関連
・備品管理(備品補充、備品発注)
・文書管理(フォルダ管理、ファイル管理)
・印鑑管理、電子印管理、契約書管理
・規程の改定
・オフィス管理(郵便物対応、宅配物対応)
※契約書法務チェックは監査室対応or弁護士事務所への委託の場合有り。(ただし協業するため知見は必須)
(4)その他
・マネジメント層への業績報告
・月1回の理事会月次報告、理事会審議事項の上程
・定時社員総会資料作成、総会招集対応、総会当日の運営
・事務局全体の主要イベント準備・運営等への協力
■組織構成:計5名
管理部長、契約社員、派遣3名
■当協議会について:
JUIDAでは、ドローンに特化した日本最大級の国際展示会&コンファレンスであるJapan Droneをはじめ、年間を通じて様々なイベントやセミナーを主催したり、展示会への出展や講演、あるいは後援・協力といったサポートを行っています。それらの活動を通して、JUIDAの取組み、無人航空機業界をとりまく環境や情報の普及等に努めています。
変更の範囲:会社の定める業務
【チーム/組織構成】
募集職種 |
営業、事務、企画系 > 財務、会計、経理 > 経理 営業、事務、企画系 > 総務、人事、法務、知財、広報、IR > 総務 |
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雇用形態 | 正社員
<雇用形態補足> 管理監督者 期間の定め:無 <試用期間> 3ヶ月 |
勤務時間 | <標準的な勤務時間帯> 9:00~18:00 時間外労働有無:無 |
勤務地 | <勤務地詳細> 本社 住所:東京都文京区本郷5-33-10 いちご本郷ビル4F 勤務地最寄駅:都営地下鉄三田線・大江戸線/春日駅 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:会社の定める事業所 |
交通 | <勤務地補足> 在宅勤務有り <転勤> 無 <在宅勤務・リモートワーク> 相談可 |
給与 | <予定年収> 449万円~650万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):346,000円~500,000円 <月給> 346,000円~500,000円 <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ※管理監督者採用のため残業手当支給なし ■昇給:年1回 ■賞与: 年 2 回 ( 6月・12月/昨年実績: 2ヶ月) 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 |
待遇・福利厚生 | 通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 <各手当・制度補足> 通勤手当:一部支給(3万上限/月) 社会保険:補足事項なし <教育制度・資格補助補足> 補足事項なし |
休日・休暇 | 【休日・休暇】 完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇10日~20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) 年間休日日数125日 GW 夏季休暇 年末年始、入社7ヶ月目には最低10日以上 |
応募資格 | 学歴不問 <応募資格/応募条件> ■必須条件: ・日商簿記検定3級以上をお持ちの方。 ・経理・財務・人事の実務経験(10年以上)をお持ちの方。 ・5名以上のチーム、部単位でのマネジメント経験をお持ちの方。 ■歓迎条件: ・大手企業で一通りの組織社会を経験し、中小・ベンチャー企業での勤務経験がある方 ・総務・法務業務をご経験の方 |
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応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。 |
選考プロセス | - |
会社名称 | 一般社団法人日本UAS産業振興協議会 |
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所在地 | 〒113-0033 東京都文京区本郷5-33-10 いちご本郷ビル4F |
事業内容 | ■事業内容: ・AMSに関する各種ガイドラインの策定と管理 ・AMS操縦者の養成と資格認定 ・AMS の民生分野および公共分野での活用に関わる応用技術の研究開発支援 ・AMS の調査研究の実施および調査研究の受託ならびに研究誌の刊行 ・AMS の民生分野および公共分野への普及に資する情報提供、海外視察団の企画、イベント、セミナーの企画開催 ・AMS 試験飛行場の運営 ・AMS 関連事業を行う中小ベンチャーの支援 ・内外の AMS 関連諸機関、団体、研究機関、教育機関等との情報交換、連携および協力 ・AMS 産業の発展に必要なインフラ整備 ・AMS 産業に関連した国際標準化活動 ・無人航空機操縦士の教育に関する事業 ※AMS:次世代移動体システム(Advanced Mobility Systems)、UASとUAMを含む。 ■事業の特徴: ・JUIDAは、日本における無人航空機産業の健全な発展に貢献することを目的として、2014年7月に設立されました。その後2021年には事業のスコープを、空飛ぶクルマ等を含む「次世代移動体システム(AMS)」に拡大しました。 ・AMSに関わる国内外の最新動向や課題をニュースレターやセミナー等で情報周知を行うほか、安全な運航ルールやマナーを定めた安全ガイドラインの策定、JUIDA認定スクール制度における操縦技能証明と安全運航管理者証明の交付等、無人航空機の運航に関わる安全対策・人材教育に注力しており、このための政府との対話、政府への提言も積極的に行っています。 ・2016年からは、JUIDA主催の『Japan Drone』展を幕張メッセにて開催。2022年からは『次世代エアモビリティEXPO』を同時開催し、国内で唯一のAMSの単独展示会として産業振興に大きな役割を果たしています。2022年12月には、初の地方展「Japan Drone/次世代エアモビリティEXPO in 九州」を開催しました。 ・現在、JUIDAは災害時における無人航空機の利活用を最も重視しており、民間防災組織の立ち上げ地方自治体等との連携協定を推進しています。 ・2022年の改正航空法によるレベル4飛行の実現を契機に、JUIDAは新たな制度に対応する登録講習機関の支援や監査を通じて、空の利活用と新産業の振興に貢献しています。 |
代表者 | - |
URL | https://uas-japan.org/ |
設立 | 年2014年7月 |
資本金 | - |
売上 | - |
従業員数 | 13名 |
平均年齢 | - |
主要取引先 | - |
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