正社員
掲載予定期間:2025/5/22(木)〜2025/8/20(水)
【文京区】経理◆会計管理・決算・予算編成など/経済産業省所管の組織で社会のDX化を推進/土日祝休
【日本の経済産業省所管の独立行政法人/国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献/経理担当として幅広く経験可(ゆくゆくはマネジメントまで)】
■業務概要
当機構財務部(経理グループ)にて、関係法令等の遵守の上、主に以下の業務を担当していただきます。
(1)会計管理業務
・収入・支払事務処理状況の確認
・税務作業(消費税・法人税等の申告・納付)
・会計監査人・税理士との協議・報告
・関係官庁・国税調査・会計検査院検査等に対する対応 等
(2)決算事務管理業務
・独立行政法人会計基準に準拠した決算処理
・月次決算(合計残高試算表)の作成
・会計監査人・監事との調整・結果報告
・関係官庁に対する説明 等
(3)予算編成管理業務
・予算編成方針の策定
・各部門の事業計画・内容・実施方法等の把握
・前年度執行状況及び財務状況等の適正な反映
・経済産業省、機構内各部署との予算編成調整 等
(4)予算執行管理業務
・執行計画・資金計画の取りまとめ・指導
・月次の収支・執行状況の把握・報告
・資金運用管理 等
(5)人材育成・管理
・時間外勤務時間の適正管理
・下位職員への指導・助言
・グループ内のコミュニケーション機会創出
・健康管理の指導、休暇取得目標の達成 等
(6)その他上述の業務に付帯する業務
■組織構成
現在9名(男女比は4:5)、年代は30~40代で構成されております。
※財務部全体では、現在33名となります。
■ジョブローテーション
2~4年ごとに異動(ジョブローテーション)となる可能性があります。
ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。
■独立行政法人情報処理推進機構(IPA)について
◎2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。
◎国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。
変更の範囲:会社の定める業務
【チーム/組織構成】
募集職種 |
営業、事務、企画系 > 財務、会計、経理 > 財務 営業、事務、企画系 > 財務、会計、経理 > 経理 |
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雇用形態 | 正社員
<雇用形態補足> 期間の定め:無 正規職員(いわゆる正社員) <試用期間> 6ヶ月 試用期間中の勤務条件:変更無 |
勤務時間 | <勤務時間> 9:30~18:15 (所定労働時間:7時間45分) 休憩時間:60分 時間外労働有無:有 |
勤務地 | <勤務地詳細> 本社 住所:東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス13F 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:会社の定める事業所 |
交通 | <転勤> 無 <オンライン面接> 可 |
給与 | <予定年収> 600万円~850万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):300,000円~708,000円 <月給> 300,000円~708,000円 <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ※経験等を勘案して決定いたします。 ■昇給:あり ■賞与:年2回(6月・12月) 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 |
待遇・福利厚生 | 通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:補足事項なし 家族手当:補足事項なし 住宅手当:補足事項なし 社会保険:社会保険完備 厚生年金基金:補足事項なし 退職金制度:補足事項なし <定年> 65歳 <育休取得実績> 有 <教育制度・資格補助補足> - <その他補足> ■扶養手当 ■住宅手当 ■退職金制度 |
休日・休暇 | 【休日・休暇】 完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇10日~40日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) 年間休日日数120日 年末年始(12月29日~1月3日)、夏季休暇(3日間) ※有給休暇:着任時点により入社直後の付与日数は変動(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) |
応募資格 | 学歴不問(必須資格の受験条件に準じた学歴が必要) <応募資格/応募条件> ■必須条件: 以下いずれも満たす方 ・企業会計基準の理解(独立行政法人会計基準の理解があれば尚可) ・日商簿記検定2級以上の保有 ・税務の基礎知識 ■歓迎条件: ・独立行政法人会計基準の理解 ・課題解決に向けて積極的に取り組み、協調性があり、チームメンバーや関係者と円滑なコミュニケーションが取れること <必要資格> 必要条件:日商簿記検定2級 |
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応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。 |
選考プロセス | - |
会社名称 | 独立行政法人情報処理推進機構 |
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所在地 | 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス13F |
事業内容 | ■概要: 安全で信頼できるデジタル社会の実現という公的使命のもと、IT推進による産業強化や情報セキュリティ向上など様々な国のIT政策実施の要となる公的機関です。 ■事業内容(事業の一部をご紹介): (1)情報セキュリティ対策…【対策支援と普及啓発】【人材育成】 (2)IT人材育成…【人材発掘・育成】【国家試験】 (3)DXの促進…【調査・分析・基盤構築】【地域支援】 (4)アーキテクチャの設計・社会実装 ■ミッション: “誰もがITの恩恵を享受できる社会”を目指して IPAには、誰もが安心してITを使いこなせる環境を整え、ITの恩恵を享受してより豊かで便利な生活ができる社会を実現するというミッションがあります。そのためには、企業と国民の皆さんが安心してITを使うための「道しるべ」を提供し、新技術を究め使いこなす「人」を育成し、人と情報が集まり革新を起こす「場」を提供することが必要だと考えています。2004 年に発足してから今日に至るまで、IPA は、経済産業省の政策実施機関として日本のIT 施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。今後、データとデジタルの時代に果たすべき役割は、より大きく、重いものになってゆくでしょう。私たちIPA はこのチャレンジに臆することなく、「データ駆動型社会での新たな脅威に備える情報セキュリティ推進」「多様化・複雑化したITニーズに応え、価値を生み出す人材育成」「激変する競争環境を勝ち抜くための基盤構築」を通じて時代の要請に応え、さまざまな施策を通じて、責務を果たしてまいります。 |
代表者 | - |
URL | https://www.ipa.go.jp/ |
設立 | 年2004年1月 |
資本金 | 199百万円 |
売上 | - |
従業員数 | 543名 |
平均年齢 | - |
主要取引先 | - |
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